新型コロナウイルスで生活困窮する前に! さまざまな支援制度を紹介

石倉博子

2020.04.28.(火)

新型コロナウイルス感染症による経済的なダメージは大きく、我々の生活にも収入減という形で圧し掛かってきています。特に、個人事業主や非正規雇用者などは、こうした影響が直接的に及ぶため、早急な支援が必要となっています。ここでは国や自治体だけでなく、民間の支援制度もご紹介します。

生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルスの影響で、休業せざるを得なくなった、失業したなど、収入が断たれたことで生活が苦しくなっている世帯に向けて、貸付制度の特例措置が実施されています。
主に休業によって収入が減少し、一時的な生活支援を必要とする世帯に向けては、「緊急小口資金」の貸付として、上限20万円を無利子、保証人なしで据置期間1年以内、償還期間2年以内で借りることができます。

主に失業によって生活が困窮している世帯に向けては、「総合支援資金」の貸付として、二人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限として、最大3ヵ月間、無利子、保証人なしで据置期間1年以内、償還期間10年以内で借りることができます。

出典:生活福祉資金貸付制度 |厚生労働省

特筆すべき点は、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯においては、償還を免除することができる点です。
たとえ無利子であってもお金を借りることには変わりないと、躊躇してしまう場合は、このような救済措置があることを知っておくと安心でしょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスの影響で事業の資金繰りが悪化している事業者に向けては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」があります。事業性のあるフリーランスの方も利用できます。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ、最長5年の据置期間を設けることができます。さらに、この貸付制度を利用する個人事業主、または売上高が急減した事業者などは、「特別利子補給制度」も利用できます。これによって借入後当初3年間は実質無利子で融資を受けることができます。

この二つの制度を利用すれば、担保なしで借入れができ、最長で5年間元本の返済が不要、利子補給で金利負担を実質ゼロにすることができます。

詳細は経済産業省のHPで確認することができます。
*新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/

その他の支援情報を探す

上記の二つ以外にも多くの支援制度や支援サービスがあります。公的な支援のみならず、民間でもさまざまな支援が実施されています。ここでは支援情報を検索できるサイトをご紹介します。

ミラサポPlus中小企業向け補助金・支援サイト|経済産業省 中小企業庁

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/
中小企業に向けて、補助金や補助金以外の支援制度(IT化や販路開拓など)、および相談窓口なども探すことができます。

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] 新型コロナウイルス関連(都道府県別)

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・融資の情報が都道府県別、市区町村ごとにまとめられています。

VS COVID-19 #民間支援情報ナビ

https://vscovid19.code4japan.org/
企業等による新型コロナウイルス感染症対策支援サービスがまとめられています。金銭的な支援以外のさまざまな支援サービスを検索することができます。
いくつかご紹介します。

*Chromebook LTE/G Suite
全国の休校中の学校を対象に、デジタル学習教材を利用できない環境にいる子どもたちにLTE端末を無償で貸し出しするサービスです。

*自宅でできる介護リハビリ
新型コロナウイルスによるデイサービスの休止等の影響で、これまで通りの介護・リハビリを受けられなくなった利用者の運動不足解消・身体機能低下防止を支援するため、自宅でできる介護リハビリを行う方法を提供しています。

*Empowered JAPANテレワーク緊急ウェブセミナー
全国の組織や個人がテレワークを早期かつ円滑に実現するための幅広い情報を発信する緊急ウェブセミナーを無料開催し、セミナーのアーカイブ動画も無料で公開します。

行き詰まる前に早めの対応を

政府は新型コロナウイルスの影響によって業況が悪化した事業者や収入減少のあった世帯などに対して、税金の猶予や免除などの対策を講じています。しかしこうした対策は、大けがをした人に対して、治療費をタダにするといったようなもので、根本的な解決にはなっていません。どうしたら大けがをしないで済むかをまずは考えなければなりません。

支援を待っていては遅いと考え、自分から支援制度を探して、早めにアクションを起こすことでその後の状況は大きく変わってくるでしょう。業務の一部をテレワークにすることで、解決できたり、早めに融資を受けることで、資金繰りの問題が解消されたりするかもしれません。
まずはどのような支援制度があるのかを知ることから始めてみましょう。

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石倉博子

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者。
“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。

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