確定申告時にチェックしたい!生命保険料控除に必要な基礎知識

藤井亜也

2020.03.05.(木)

今回は確定申告時にチェックしておきたい、生命保険料控除についてお伝えしていきます。

平成24年の契約分より生命保険料控除額が変更に

生命保険料控除は平成24年の前後で控除区分や控除額が変更になっています。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

参考:国税庁「生命保険料控除」

平成24年より前の契約を「旧契約」、平成24年以降の契約を「新契約」と言いますので覚えておくと良いでしょう。

生命保険料控除対象

平成23年12月31日以前に締結した旧契約の保険では、一般生命保険料と個人年金保険料の2つの区分がありました。
一般生命保険料には遺族保障や介護保障、医療保険などが含まれます。一方、個人年金保険料は老後保障が対象となります。いずれも控除額の最高は5万円となります。

平成24年以降の新契約からは、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分に分かれています。いずれも控除額の最高は4万円となります。詳しく見ていきましょう。

一般生命保険料

生命保険料は「一般生命保険料控除」の区分となります。
保険金受取人が、契約者あるいはその配偶者またはその他の親族(六親等内の血族と三親等内の姻族)である生命保険契約であることが条件となります。

介護医療保険料(新制度のみ)

介護医療保険料は新制度からできた区分で「介護医療保険料控除」となります。
保険金受取人が、契約者あるいはその配偶者またはその他の親族(六親等内の血族と三親等内の姻族)である医療保険契約や介護保険契約であることが条件となります。

個人年金保険料

個人年金保険料は「個人年金保険料控除」の区分となります。
個人年金保険料税制適格特約(*)を付加した個人年金契約であることが条件となります。
(*)この特約を付加するためには、次の条件を全て満たす必要があります。

・年金受取人が、契約者またはその配偶者のいずれかであること
・年金受取人は被保険者と同一であること
・保険料払込期間が10年以上であること(一時払は適用不可)
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合には、年金開始日における被保険者の年令が60才以上で、かつ年金受取期間が10年以上であること

生命保険料控除の計算方法

新契約を例に、生命保険料控除の計算方法を見ていきましょう。
以下が新契約の控除額の一覧となります。

(注:旧契約とは異なりますのでご注意下さい)

例えば、年間の支払保険料が3万円だったとします。その場合は以下の計算式となります。

計算式:支払保険料等×1/2+10,000円
30,000円×1/2+10,000円=25,000円(控除額)

契約されている保険の内容により、それぞれの区分で計算していきます。

(新契約と旧契約の双方に加入している場合や、旧契約に特約を新たに追加した場合は異なりますのでご注意下さい)

生命保険料控除の限度額

生命保険料控除には限度額があります。旧契約と新契約では異なりますので確認しておきましょう。

サラリーマンで年末調整を出し忘れた人は確定申告できる?

会社にお勤めの方は、年末調整をする際に保険会社から送られてくる「生命保険料控除のお知らせ」等で支払保険料や区分などを確認し、申請用紙に記入していきます。

お知らせをなくしてしまった、年末調整し忘れてしまった生命保険料控除は確定申告で申告することができます。

還付申告

年末調整し忘れてしまった保険料控除は確定申告で申告することができます。
必要なものは以下となります。

1) 確定申告書A第一表・第二表
申告書は税務署で受取ることもできますし、ホームページからの印刷も可能です。
(インターネットで確定申告ができるe-Taxも利用可能です)

2)源泉徴収票
年末に会社から受取る源泉徴収票

3)生命保険料控除証明書
毎年10月頃に保険会社から送られてきますが、紛失した場合は保険会社に依頼することで再発行してもらえます。

4)印鑑

2021年確定申告期限は3月15日まで

本来、確定申告の期限は3月15日なのですが、2020年は15日が日曜日のため
3月16日が申告期限となっていました。

しかし、コロナウィルスの影響により国税庁は確定申告期限を4月16日に延長することを発表いたしました。全国一律での延長するのはこれが初めてです。

受付期限4月16日:所得税、消費税

参考:国税庁「贈与税及び個人事業者の消費税の延長」

2021年については、2020年10月現在延期の発表は出ていません。

毎年の年末調整が必要

生命保険料控除は毎年、年末調整で申請しなくてはいけません。
10月頃には保険会社からお知らせが届きますので、他の控除用の書類と合わせて年末調整用とファイルしておくと申請漏れや、書類の紛失などを防ぐことができます。

控除することで課税される所得が下がり、節税にもつながります。毎年、忘れず申請できるようご参考下さい。

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藤井亜也

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後
ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という
想いから(株)COCO PLANを設立。

独立系FPとして20代~90代と幅広い年代のお客様の相談に対し、
親身にそして丁寧に対応。一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し
多くのお客様のライフプランを実現。

現在は個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。

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