赤字が続くメルカリ、買収や業務提携で今後の株価はどうなる?

藤井亜也

2020.02.28.(金)

フリマアプリの代表格「メルカリ(mercari)」
国内で累計7,000万ダウンロードを達成し、月間利用者数が1,000万人を超える最大手のフリマアプリです。

しかし、2018年に東証マザーズに上場したものの、その後は赤字が続き今後の株価への影響が懸念されています。
今回はフリマアプリ「メルカリ」についてお伝えしていきます。

メルカリの特徴

多くのフリマアプリがありますが、他のアプリと比較して圧倒的なユーザー数を誇っているのがメルカリです。
フリマ(フリーマーケット)は売る人、買う人の双方がユーザーとしていないと成り立たないサービスです。ユーザー数が多いことで、売りやすく、買いやすくなっているのが最大の特徴です。

また、大型の家具などの配送が簡単にできる「大型らくらくメルカリ便」や梱包材などがコンビニで簡単に手に入るなどさらにサービスを拡充しています。

メルカリのミッション

「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」世の中では多くのモノ・サービスが生産・販売されていますが、誰かには価値があるのに捨ててしまうなど地球資源の無駄になっていることが多いと私たちは考えています。

地球資源が大切に使われ、誰もが豊かに暮らせる社会の実現を目指して、個人間で簡単かつ安全にモノを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を日本とアメリカで展開しています。(株式会社メルカリHPより)
私はメルカリが流行りはじめた当初、フリマアプリで節約といった内容の記事を書かせて頂きました。メルカリさんの広報にお伝えしたところ、会社のリリースにも掲載していただき、とてもフレキシブルかつスピーディーな企業であるという印象を受けました。それから、あっという間に上場することとなり、急成長の企業だと確信しました。

2018年6月に東証マザーズに上場

株式会社メルカリは、2018年6月19日、東京証券取引所マザーズへ新規上場しました。取引開始から約2時間後に取引が成立し、公開価格(3,000円)を66.7%上回る5,000円の初値を付けました。

2020年、メルカリの大きく株価が動いたイベント

東証マザーズに上場後、メルカリの株価は続落。その後、2020年、メルカリの株価が大きく動いたイベントがありました。

Origamiを完全子会社化

メルカリの子会社であるメルペイがOrigami(オリガミ)の全株式を取得し、子会社化(つまり、メルカリの孫会社化)しました。Origamiは、スマートフォン決済サービス「Origami Pay(オリガミペイ)」を提供するモバイル金融プラットフォームの企画・運営会社です。スマホ決済は他にもLINE Pay(ラインペイ)やPayPay(ペイペイ)などがありスマホ決済事業者間の競争は激化しています。

Origamiの子会社化は、独自の価値を提供するのが狙いで、今後、一定の周知期間を経た後、Origami Payをメルペイに統合するとともに、メルカリ、メルペイ、Origami、業務提携をした信金中央金庫の4社共同で地域の中小事業者への「メルペイ」導入の推進を図るとしています。

NTTドコモと業務提携を発表

メルカリ、メルペイ、NTTドコモは、キャッシュレス決済とポイントサービスの分野で業務提携すると発表しました。2020年5月をめどに会員サービス「dアカウント」と「メルカリID」を連携させ、フリマアプリ「メルカリ」で買い物をしたユーザーに
「dポイント」を付与するなど、双方の顧客基盤を生かしたサービスを展開する予定です。フリマアプリとポイントサービスの連携も激化しています。

フリマアプリ「ラクマ」と「楽天ポイント」の連携や、将来的な「PayPay」「LINE Pay」の連携、「au PAY」と「Pontaポイント」の連携などに対抗するために、今回のNTTドコモ(dポイント)との業務提携を進めたのでしょう。
スマートフォン決済の拡充、他社のポイントとの連携によるユーザー数の拡大を目指すことで、さらにメルカリを利用する人が増えるよう、企業としても努力していることが伺えます。

今後の株価はどうなる?

現在、メルカリはメルペイ事業への投資がかさみ、連結決算の赤字が続いています。NTTドコモとの提携により、加盟店開拓のための営業コスト削減を見込んでいます。サービスの拡充や他業種との業務提携により、これまでのコストを軽減し、さらなる顧客の囲い込みが期待されています。

(参考URL:日本経済新聞「メルカリチャート」(2020年2月27日現在))
株式会社メルカリのミッションにある通り、「新たな価値を生みだす世界的な
マーケットプレイスを創る」には、企業として環境を整える為の投資は必要不可欠です。
創業者の山田進太郎氏は「人への投資」「テクノロジーへの投資」「海外への投資」を行い世界への挑戦を続けています。「GO BOLD(大胆にやろう)」、という言葉通り失敗を恐れず
大胆に挑戦している企業に投資家は魅力を感じます。

上場後、株価は落ちていましたが、新たな挑戦や取り組みがリリースされるたびに株価も動いています。新しいビジネス、かつ、競合も増えている中での株式会社メルカリの今後の動向に注目です。株価は1つの目安ではありますが、市場が求めるサービスを提供し続ければ自ずと上がってくるものです。
最新のテクノロジーを駆使しながらも、ユーザーである人の役に立ち、そして地球資源も配慮したビジネスに今後も関心は高まっていくと感じています。

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藤井亜也

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後
ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という
想いから(株)COCO PLANを設立。

独立系FPとして20代~90代と幅広い年代のお客様の相談に対し、
親身にそして丁寧に対応。一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し
多くのお客様のライフプランを実現。

現在は個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。

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