freeeが東証マザーズ上場、今年のIPO市場で2番目の規模に

藤井亜也

2020.01.10.(金)

クラウド会計ソフトで有名なfreee(フリー)が2019年12月17日、
東証マザーズに上場しました!公開価格2,000円を上回る2,500円の初値を付けたfreee。

時価総額1,000億円以上のいわゆる「ユニコーン企業」となったfreeeはどのような企業なのでしょうか。

クラウド会計ソフト開発のfreee株式会社

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、フリーランスや中小企業向けにサービスを展開している企業です。
人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携によりバックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
これまでの会計ソフトでは、取引実績の日付、勘定科目、金額、取引先、内容などを手入力していくものが主流でした。
freeeでは、登録している銀行口座やクレジットカードの取引内容が自動でソフトに反映され、AIが勘定科目を選択してくれます。

また、携帯電話でレシートを撮影すれば、経費精算もその場で完了できるスマホアプリなどもあります。これにより日々の経費精算もラクに行えます。
これまで「決算処理に2週間かかった」など、企業にとって会計や決算は時間がかかるなどの負荷がありました。
Freeeを使うことで、そのような手間や時間を少なくし、会計処理への負荷がかなり軽減できるのです。

freeeの業績

2012年の設立から順調にユーザー数を伸ばし、現在では16万社以上が利用しています。
日本のクラウド会計市場では、トップ企業と言えます。

(freee株式会社HPより)
また、会計ソフトだけでなく、人事労務や会社設立、税務申告などのサービスも増やしています。大手金融機関とも連携し、さらに今後もサービスが増えていくのではないでしょうか。

ユーザー評価の高い製品を表彰するITreview Grid Award 2019 Summerでは4部門で最高位の「Leader」を受賞しています。

(freee株式会社HPより)

ユーザー数やサービスだけでなく、売上高も順調に右肩上がりとなっています。
しかし、利益は売上と比較してかなりの赤字。CEOの佐々木 大輔氏は「ユーザー数獲得に必要な費用をかけている」と説明しています。

確かに、これまで使っていた会計ソフトなどを変更するのは企業としては大変な労力がかかります。大手会計ソフトのシェアも高いことから、freeeのユーザー数を延ばすには、かなりの費用(コスト)が必要だったのだと思われます。
ユーザー数を延ばすことで、安定した収入源が見込めるサービスである為、投資家としては、更なる成長を期待しているのではないでしょうか。

freeeは多くの自動仕訳の特許をとっているのが強みの1つです。
他の会計ソフトからの顧客流動も見込めますし、新規事業や起業向けのサービスも展開していることから新規顧客もWで見込めます。将来性の高い企業と言えるのではないでしょうか。

初日終値は2,700円

前述の通り、東証マザーズでの公開価格は2,000円でしたが、初値はそれを500円上回り、2,500円となりました。
(初日の最高値は2,834円、終値は初値を200円上回る2,700円)
企業価値を示す時価総額は終値ベースで約1,260億円となり、2019年では名刺管理サービスのSansan(サンサン)と並ぶ大型上場となりました。

freeeがサービスを開始した頃は、既に会計ソフトが主流となっており、ユーザー数は増えるのかと懸念していましたが、着実にシェアを伸ばし、ついには東証マザーズに上場。

そこには、ミッションにもあるようにスモールビジネスを成長させる為のサービスがユーザーにとって魅力的だったのだと思います。

会計を処理するためだけのソフトではなく、自動化やAIなどを使いより使いやすく、そして本業のビジネスをバックアップするサービスが多くのユーザー数に結びついたのではないでしょうか。

クラウド化の成長余地はまだまだある

会計は外注やExcelなどで行っている企業も多く、日本でのクラウド化進展は世界と比べるとまだまだ遅れています。
これから働く人(生産年齢人口)が減る中、会計や人事労務にかけるパワーを少しでも軽減し、本業であるビジネスに注力できれば企業の生産性も向上します。

企業の問題点を1つずつ解決し、より使いやすいソフトの開発に力を入れているfreeeの今後のサービス拡充に期待が寄せられています。

固定観念にとらわれないビジネス展開

働き方改革が打ち出され、これまでの働き方も変化してきました。
副業や起業する人も増え、スモールビジネスはさらに増加傾向にあります。
freeeでは、常に新しい挑戦を続け、前例や慣行にとらわれず、世界レベルのクオリティでのビジネスや商品開発をしています。まさに自社が働き方改革をしながら成長している企業なのです。

固定観念にとらわれず、新しいものを生み出す力は他のビジネスでも必要な時代です。ビジネスの柔軟性、そして今後の可能性をユニコーン企業となったfreeeから感じ取ることができました。

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藤井亜也

株式会社COCO PLAN (ココプラン) 代表取締役社長

教育カウンセラー、派遣コーディネーター、秘書等、様々な職種を経験した後
ファイナンシャルプランナーの資格を取得。
「お金の不安を解決するサポートがしたい」、「夢の実現を応援したい」という
想いから(株)COCO PLANを設立。

独立系FPとして20代~90代と幅広い年代のお客様の相談に対し、
親身にそして丁寧に対応。一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し
多くのお客様のライフプランを実現。

現在は個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。

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