政府が検討 マイナンバー「ポイント還元」とは?

はるちゃん

2019.12.24.(火)

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ新聞記者、はるちゃんです。

消費増税が行われ、3カ月あまりが過ぎました。皆さんは、政府の「キャッシュレス・ポイント還元」を上手に利用していますか? 私も最大5%還元をフル活用しようと思っていたのですが、行動の範囲内に対象店舗が少なく、期待外れの状況です。そうした中、政府は2020年、新しいポイント還元を検討しています。今回は、マイナンバー(個人番号)カードを活用する新ポイント還元を紹介します。

新ポイント還元制度は、景気対策のほか、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目指しています。報道によると、カードを持っている人がスマホのアプリでお金をチャージして買い物すると、ポイントを還元する形になるようです。そして、驚くのはその還元率。入金2万円に対して5000円分のポイントをつけることを軸に検討しており、還元率は実に25%に上ります。消費増税対策は最大でも5%ですから、かなりの「大盤振る舞い」と言えるでしょう。

東京五輪後の景気対策を意識 開始時期を1カ月前倒しか

当初は20年10月開始を想定していましたが、西村康稔経済再生担当相は1カ月前倒しして同9月から始める意向を示しました。東京五輪の終了後、急な冷え込みも予想される日本経済に対し、すき間のない経済対策を打ちたいというところなのでしょう。実施時期や還元率は今後、変更される可能性もありますが、20年内の制度実施は既定路線となっています。

今回の新制度は、マイナンバーの普及も目指しています。皆さんはカードをお持ちですか? 16年1月に交付が始まったのですが、交付枚数は1700万枚余りで、普及率は14%にとどまっています。普及しない理由としては、当初から懸念されている個人情報の流出や一元管理への懸念などがあるのでしょう。

個人情報の流出などに懸念も 発行するなら早めの手続きを

私は住宅ローン控除の手続きの際、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でしてみようと、マイナンバーカードを取得しました。その後、1回だけコンビニで住民票の写しを入手した以外は利用しておらず、仮に発行していなくても、困ることは全くありません。多くの人にとって利用できるサービスが少ないから発行する必要もないわけで、このあたりも普及率が低いままとなっている一因なのでしょう。

マイナンバーカードは21年3月から健康保険証としても使えるようなります。また、政府は、国・地方の公務員に対し、19年度末までにカードを取得するよう促しており、普及率は急上昇することが予想されます。情報漏洩などへの懸念も根強い中で、皆さんの判断は分かれるところだとは思いますが、ただ一つ言えるのは、還元の恩恵を受けると決めたならば、できるだけ早くカードを発行することをオススメします。還元制度直前になれば、おそらく駆け込み発行が増え、手続きが遅くなるでしょうから。

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はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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