サラリーマンのための「ふるさと納税」超かんたん解説！

森田賢一

2019.12.09.（月）

サラリーマンのための「ふるさと納税」超かんたん解説！  ふるさと納税はテレビや雑誌などで取り上げられることも多くなっており、ふるさと納税制度は世間にもかなり広まっています。
ですが、「ふるさと納税について聞いたことはあるけど自分には関係ない」と思っている方も多いです。
せっかくのお得な制度、利用しないのはもったいない！

今回はふるさと納税について改めてわかりやすく簡単に紹介します。

いまさらだけどふるさと納税の仕組みがわからないふるさと納税制度のねらいは？

現在、地方で生まれた方の多くが進学や就職により都市部に移住し都市部で生活をしています。
市町村の様々な行政サービスは主に住民税が財源となっており、住民税は住んでいる市町村に納めることになっています。

そのため、ふるさとの市町村で教育や医療などの様々な行政サービスを利用して育った方が、都市部に移住して働いた場合はふるさとの税収とはなりません。

そこで、自分を育ててくれたふるさとに納税できる制度として生まれたのが「ふるさと納税」です。
※制度上、ふるさと納税を行う自治体は生まれ育った場所と関係無くても構いません。

ふるさと納税で税金控除が受けられる

ふるさと納税という名称ですが、実際に行うのは寄附です。
そして、寄附をした場合は寄附金の一部が税金から控除されるのですが、ふるさと納税は更に節税効果が高くなっており、原則「自己負担額2,000円」となります。
例えば10,000円ふるさと納税を行った場合は、8,000円税金が安くなるので実質の負担は2,000円です。

ふるさと納税（寄附）は返礼が受けられる

いくら税金が減るといっても、2,000円が自己負担となるだけならお得な制度とは言えませんよね。
ふるさと納税は返礼が受けられます。

返礼の内容は自治体によって異なり、米や肉、果物などの食料品や地方独自の工芸品など様々なものがあります。
実質負担額2,000円でこれらの返礼を受けられる点がふるさと納税のお得なポイントです。

ふるさと納税には上限がある

ふるさと納税の注意点は寄附金額に上限があるという点です。
正確には税金の控除額に上限があります。
ですので、上限以上の寄附を行うと、自己負担額が2,000円を超えてしまうことになります。

ふるさと納税の上限や返礼品を教えて～上限の給与は手取り？額面？～

ふるさと納税の上限は、給与の手取りでも額面でも無く所得によって決まります。
所得とは給与から社会保険料や扶養親族控除などの控除を引いたものです。

そのため、全く同じ給料であっても家族構成などによって上限額は異なります。

実際の計算式は難しくわかりにくいのでここでは、
・年収400万円
・年収500万円
・年収600万円
の場合、上限はどの程度でどんな返礼品があるのかを紹介します。
参考　総務省HPふるさと納税の仕組み

住宅ローン控除や医療費控除などの控除がある場合や給与収入以外の所得がある場合などは上限額が変わりますので注意してください。

年収400万の場合の上限と返礼品例

年収400万円のサラリーマンのふるさと納税の上限額は42,000円程度です。（独身または共働き夫婦の場合）
返礼品例としては、大分県日出町の豊後牛ヒレステーキなどがあります。

参照：ふるさとチョイス「大分県日出町の豊後牛ヒレステーキ」

年収500万の場合の上限と返礼品例

年収500万円のサラリーマンのふるさと納税の上限額は61,000円程度です。（独身または共働き夫婦の場合）
返礼品例としては、山形県寒河江市の新米定期便などがあります。

参照：ふるさとチョイス「山形県寒河江市の新米定期便」

年収600万の場合の上限と返礼品例

年収600万円のサラリーマンのふるさと納税の上限額は77,000円程度です。（独身または共働き夫婦の場合）
返礼品例としては、高知県安芸市のフルーツ定期便などがあります。

参照：ふるさとチョイス「高知県安芸市のフルーツ定期便」

ふるさと納税すると確定申告しなきゃいけないの？ワンストップ特例とは

以前はふるさと納税による税額控除を受けるためには確定申告をしなければならないという手間がありました。
ですが、現在はワンストップ特例という制度を利用することで確定申告は不要です。

ワンストップ特例を利用する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類などを寄附先に送付します。
自治体によって必要書類が異なる場合がありますが、どの自治体もワンストップ特例に対応していますので安心してください。

寄附する自治体が5団体以内であれば、ワンストップ特例制度を利用可能です。（確定申告が必須となっている方などを除く。）

住宅ローン控除と併用は？

ふるさと納税は住宅ローン控除とも併用可能ですが、住宅ローン控除が適用されている場合は税金が少なくなっているため、ふるさと納税の上限額も低くなりますので注意が必要です。
例えば、住宅ローン控除だけで所得税が全額還付される場合は、ふるさと納税による所得税の還付はありません。

医療費控除と併用は？

医療費控除も住宅ローン控除と同様にふるさと納税と併用可能ですが、医療費控除がある分、税金が少なくなっているため、ふるさと納税の上限額も低くなります。
住宅ローン控除がある場合と同じく注意が必要です。

まとめ

ふるさと納税は上手に利用することで節税しながらお得に返礼品を受け取ることができます。
また、ワンスストップ特例を利用することで手間のかかる確定申告も不要となり、簡単に手続きすることが可能です。

ぜひこの記事を参考にふるさと納税をお得に利用してみてください。

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