年末までに間に合う!ふるさと納税のやり方4ステップ

森田賢一

2019.12.06.(金)

今年もあと少し。
やり残していることはありませんか?

税金を減らしながらお得に返礼品が受け取れるふるさと納税制度はまだ間に合います。
今回は年末までに間に合うふるさと納税のやり方をわかりやすく解説します。

おすすめのふるさと納税サイトも紹介しますのでぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の仕組み 締め切りはいつ?

ふるさと納税は、各自治体に対して寄附をすることで返礼として様々な商品などが受け取れるという制度です。
また、ふるさと納税を行うことで税金が控除されるというメリットがあり寄附を行うことで税金が減ります。

細かな計算は難しいので省きますが、実質の自己負担額は2,000円のみで、返礼品が貰えるお得な制度です。
テレビなどで取り上げられることも増えており、最近では多くの方がふるさと納税制度を利用しています。

税金を安くするために寄附金の控除を受けるには、確定申告を行う方法もありますが、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告することなく控除を受けることも可能です。
(確定申告やワンストップ特例制度については後ほど説明します)

ふるさと納税は、その年中(1月1日~12月31日)に寄附したものが対象となります。
そのため、制度上の締切は12月31日ですが、自治体によっては銀行や各自治体などの業務・休業日などを加味し、12月の早めの日を締切としている場合もあり注意が必要です。

また、ふるさと納税の寄附先として人気の自治体は返礼品が無くなってしまう可能性もありますので注意してください。

ふるさと納税の4つの手順

ステップ①寄付金限度額を確認

ふるさと納税でまずすべきことは、寄附金限度額を確認することです。
ふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品が受け取れるお得な制度ですが、税金の控除額には上限がありますので、上限額を超える寄附を行ってもその分は税金が控除されず負担額が増えてしまいます。

上限額は収入が同じであっても家族構成などにより異なりますので注意してください。
総務省のHPに上限額の目安が記載されていますので参考にしてください。
参考 総務省 ふるさと納税の仕組み

ステップ②寄付先の自治体を選択・入金

続いて、寄附先の自治体を選び寄附します。
寄附先の自治体を選ぶのは、ふるさと納税サイトを利用するのがおすすめです。
後ほど、おすすめのふるさと納税サイトを紹介しますが、どのサイトもふるさと納税に関する情報が満載でサイト上からそのまま寄附を行うこともできます。

また、ふるさと納税はクレジットカードで支払うことも可能で、クレジットカード会社のポイントを手に入れることができます。
そのため、クレジットカードでの支払いをおすすめします。

ステップ③返礼品と「寄付金受領証明書」を受け取る

寄附が完了すれば、寄附先の自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」が送付されます。
寄附金受領証明書は確定申告で必要なりますので大切に保管してください。

ステップ④確定申告の手続きをする

ふるさと納税最後の手続きは確定申告です。
確定申告は源泉徴収票や本人確認書類、寄附金受領証明書などが必要となります。

前述のとおり、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告を行うことなく、手続きを完了することも可能です。
ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類などを寄附先に送付します。

ただし、ワンストップ特例制度を利用できるのはふるさと納税を行った自治体が1年間に5団体以下の場合となっていますので注意してください。
6団体以上に寄附を行った場合は確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税のサイト一覧

最後にふるさと納税に関する情報がわかりやすくまとめられているふるさと納税サイトを紹介します。
どのサイトもお得な情報が満載ですのでぜひ活用してください。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスはふるさと納税サイトの中でも、掲載数トップのサイトです。
約1,500もの自治体のふるさと納税情報が記載されています。

また、ポイント制を導入しており、寄附を行い返礼品の代わりにポイントを受け取ることも可能で、ポイントは後日返礼品と交換できます。返礼品が決まっていない時にとりあえずポイントを受け取ることやポイントを集めて高額の返礼品と交換するといったことも可能です。
参照:ふるさとチョイス

ふるなび

ふるなびはクレジットカードでの支払いや各キャンペーンを利用することで、寄附金額の数%分のAmazonギフト券が貰えるのが魅力です。
掲載自治体数は300程度となっています。

参照:ふるなび

さとふる

さとふるは寄附金を携帯料金の支払いとまとめることが可能です。(ドコモ、au、ソフトバンクの場合)
掲載自治体数は700程度となっています。

参照:さとふる

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は、楽天が運営しているだけあり楽天市場と同様の仕組みとなっています。
楽天スーパーポイントが貯まる他、寄附に利用することも可能です。
掲載自治体数は800程度となっています。

参照:楽天ふるさと納税

どのサイトもふるさと納税を行うのにとても便利ですので、上手に活用してお得にふるさと納税を利用してください。

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森田賢一

FP2級資格を持つ30代男性会社員。10年以上の投資歴を持つ現役投資家。
10代から投資をはじめ、リーマンショックでは投資家としての心構えを鍛えられた。
株式を中心にETFやREITへの投資も行い、現在の運用資産は5,000万円。アーリーリタイヤを目指し投資の勉強は欠かさない。
ブログにて株式投資に関する情報を発信中
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