転勤・海外赴任で知っておきたいマイホームのあれこれ

マネラボ編集部

2015.08.21.(金)

「マイホームを購入した途端に転勤の辞令が出た」――
皆さんも一度や二度はこうした話を耳にしたことがあるのではないだろうか。そうでなくても、会社勤めをしている限り、いつ何時、転勤の辞令がやってきてもおかしくない。マイホームを購入するなら、転勤の場合にどう対処すればよいのかを知っておいて損はないだろう。

海外赴任で住宅ローン控除は受けることができるのか?

大きなポイントとして押さえておきたいのが「住宅ローン控除」だが、自分が単身赴任し、家族がそのままマイホームに住み続ける場合には、これまで通り控除を受けることができる。ただし、これはあくまで国内の転勤の場合だ。海外赴任の場合には、たとえ家族がそのままマイホームに住み続けていたとしても住宅ローン控除を受けることができない。なぜなら、住宅ローン控除の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限って適用を受けることができるとされているのだが、海外赴任をしてしまうと「非居住者」と見倣されてしまうためだ。

もうひとつ注意したいのは、ここで言う「転勤」とは勤務先からの辞令など「やむを得ない事由」によるものでなければならないということだ。例えば、自ら事業を営んでおり、地方に支店を開設するために転居する場合や、自ら勤務先に希望を出して数年間、都心の社会人大学で学ぶために転居するといった場合には「やむをえない都合」とは見倣されず、 税制上、「転勤」とは認められないので注意が必要だ。

一方、単身赴任ではなく、一家で転居した場合はどうなるだろうか。結論から言えば、この場合には住宅ローン控除は受けられなくなる。ただし、住宅ローン控除の適用期間内(原則10年)の間に再びマイホームに戻って住み始めれば、残りの期間については引き続き住宅ローン控除を受けることができる。

海外居住期間のみ賃貸に出すという選択肢

数年以内に再び戻ってくる可能性が高い場合には、マイホームを売却せずに置くことで、いずれまた住むこともできるし、住宅ローン控除も受けられるというわけだが、その間も住宅ローンの返済は脈々と続く。そこで検討したいのが、「数年間だけ賃貸に出す」という選択肢だ。

不動産業者に依頼をし、賃料の査定をしてもらい、図面を作って入居者の募集をかけるというのが基本的な流れになる。マイホーム用として購入した物件であっても家賃収入は「不動産所得」となるため、原則として確定申告が必要だ。また、固定資産税やローン金利、火災保険料なども「必要経費」として取り扱われることになる。何年居住したかにもよるが、賃貸に出すとなると壁紙の貼り替えや水回りのリフォームなどが必要になる場合も多い。いくらの家賃であれば空き家にしておくよりも実利があるのかをしっかりシミュレーションすることが重要だ。

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