申請して受けられる住宅関連の補助金制度

飯村泉

2017.04.18.(火)

あなたは、自分が納めた税金がどのようなことに使われているかご存知でしょうか。よく知られているところだと、暮らしに必要な道路や身近な公共施設などの設備費用として使われたり、国や自治体で働く公務員などの給与なども、税金でまかなわれていたりします。
しかし、税金を納めることで、様々なサービスを国から受けられることもまた事実です。ただ、そのサービス内容は知っている人だけが享受できることが多いものです。そこで、今回は住宅関連の申請することで受けられる助成金や補助金制度などについて見ていきます。意外と知られていない各種サービスをあなたもお得に活用してみませんか。

①すまい給付金

「夢のマイホーム」という言葉もあるように、家を買うことは一生に一度の大きな買い物であり、多くの人にとって大きな決断を要することです。しかし、そんな夢のマイホームに向けてバックアップしてくれる制度が「すまい給付金」です。すまい給付金とは、消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を少しでも緩和するために、国土交通省が新たに実施している制度です。
具体的な内容は、新築・中古にかかわらず新たに住宅を購入する場合(個人間売買は除外)、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付されます。
また、すまい給付金は今後予定されている消費税率の引き上げ後でも、変わらず実施されることになっており、消費税率10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円と、増税にともない最大給付額も増額されます。
申請方法は申請書類をお近くの市区町村窓口に提出するか、すまい給付金事務局へ郵送するかの2択となります。申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内となっているので、マイホームを手に入れた、もしくはこれから手に入れる予定のある人は、すまい給付金の申請も一緒にしてみてはいかがでしょうか。

②太陽光発電システム補助金

太陽電池を使って太陽光を電力に変換させる「太陽光発電システム」は、再生可能エネルギーを利用したひとつとして近年注目され始め、自分の家に太陽光発電を取り付ける家も珍しくなくなってきました。
太陽光発電システム補助金は、住宅に太陽光発電システムを設置するために、必要な費用の一部を補助してくれる制度です。市区町村ごとに異なることもありますが、基本的には設置する太陽光発電システムの最大出力に応じて上限が決められており、例えば、香川県の場合は上限8万円、愛知県小牧市の場合は上限16万円と自治体によって違います。
ほとんどの自治体では、年度が切り替わる4月ごろから申請受付を開始。予算に見合った受付件数もあらかじめ決まっているため、予算額に達した段階で受付終了となることも多いほど、たくさんの人が利用する人気の制度となっています。電気料金の値上げも懸念されている中、自家発電で電気をまかなうエコな暮らし方も素敵ですよね。

③緑化助成金

全国の自治体の多くは、美しい街づくりやヒートアイランドの緩和などの環境を考慮し、緑化を推進しています。そんな緑化推進事業のひとつとして、生垣や屋上・駐車場などに植物を植え、緑化することで受けられる助成金制度もあります。
緑化助成金は太陽光発電システム補助金と同じく、住宅の緑化にかかる費用の一部を助成金が負担してくれる形となっており、緑化する場所や面積に応じて受けられる助成金の限度額も各自治体で異なります。例えば、福岡県福岡市の場合は上限20万円、東京都世田谷区の場合は上限25万円となっています。
今回は、暮らしに身近な住宅まわりにかかわる補助金制度についてご紹介しました。申請して受けられるサービスを最大限に活用して、みなさんも快適な生活を送りましょう。

 

飯村泉

レジ横の募金箱に小銭を入れる人に悪い人はいない!が信条のライター。

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