退職一時金の税金・社会保険の負担は軽い! ただ……

益山真一

2017.06.08.(木)

退職一時金は給与等とは別途課税

退職金は一時金で受け取る場合分割払いで受け取る場合の税金が違うのをご存じですか?
退職一時金は退職所得として分離課税、退職金の分割払い(以下、退職年金)は雑所得(公的年金等)として総合課税されます。
所得税の税率は、所得金額が高くなるにつれて税率が高くなる「超過累進税率」を採用していますので、税負担は総合課税されるよりも分離課税のほうが軽くなることが一般的です。今回は退職一時金に係る税金と社会保険、そして複数の制度から退職一時金を受け取る場合の注意点を解説します。

退職一時金は3つの仕組みで税負担が軽くなる

退職所得は「分離課税」「退職所得控除額」「2分の1課税」の3つの仕組みで税負担が軽くなります。
分離課税は前述のとおり。
退職所得の金額は「(収入金額-退職所得控除額)×1/2」により求められます。
退職所得控除額は勤続期間に応じて適用できる「みなし経費」であり、
・勤続年数20年以下の部分は1年あたり40万円(最低80万円保証)
・勤続年数20年超の部分は1年あたり70万円
となります。

ちなみに、勤続年数の1年未満の端数は1年として扱うため、ちょっぴりお得です。
例えば、勤続年数30年7カ月の場合は「31年」と扱い、40万円×20年+70万円×(31年-20年)=1,570万円がみなし経費となります。

つまり、退職一時金が1,570万円以下であれば、所得税・住民税(所得割)は課税されず、退職金が2,000万円である場合、退職所得は(2,000万円-1,570万円)×1/2=215万円。
勤続年数に応じた退職所得控除額も大きく、超過累進税率の所得税において、分離課税であるため、総合課税に比べて税率が低くなりやすい。
さらに2分の1課税であるため、所得金額が2分の1となれば、税金は2分の1未満に。
ホントに一時金でも受け取りは有利です。

月給・ボーナスは総合課税で課税され、
厚生年金や健康保険等の保険料もかかる。
では、退職一時金は?

毎月受け取る給料、年に数回もらえる(かもしれない)ボーナスは給与所得(総合課税)となり、所得税や住民税が課税されるうえに、通常、厚生年金、健康保険、雇用保険等の保険料が徴収されます(年齢や給与・報酬により異なりますが、通常の給与等の15%程度)。

一方、退職一時金(退職所得)の所得税・住民税は前述のとおり。
さらに、厚生年金保険、健康保険、雇用保険は通常1円もかかりません。
つまり、社会保険の負担も大きく抑えられています。
また、退職した後、地域の国民健康保険に加入する場合、国民健康保険料の所得割の算定において、前年の給与所得は算定対象となりますが、退職所得は通常、対象外。
つまり、退職した後の国民健康保険料においても、退職一時金は優遇されているのです。

この点を考えると、退職金は一時金で受け取ると、税金・社会保険の負担が軽くなり、
手取額を多く残すことができる点で有利といえそうです。

退職一時金は・・・

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益山真一

ファイナンシャルアカデミー認定講師。「お金の教養スクール」で教壇にたつ。家計改善を得意とするファイナンシャルプランナー。國學院大學経済学部の非常勤講師も勤め、研修・セミナーの実績も多数。経済、景気等への感度が高く、株式投資では18ヶ月連続増益の経験もある。

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