都市圏を中心に地価が上昇 今こそ本気の「マイホーム購入」

マネラボ編集部

2015.07.24.(金)

国土交通省が発表した最新の公示価格によれば、2013年1月1日時点での地価は全国平均で1.8%下落と、過去5年で最も小さい下落幅となった。
安倍政権が発足したのが2012年末。年明けから“アベノミクス効果”が加速していることを鑑みると、さらに状況は好転し、すでに大きな上昇トレンドに入っているのではないかと推測できる。

都市部の地価上昇

実際、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、2013年1月1日時点でもすでに40%を超える地点で地価が横ばい、または上昇という結果になった。なかでも目立って明るい兆しが見えるのが、大規模な再開発が進んでいる、交通の便がよい、といった利便性の高いエリアだ。

一方の地方圏はどうかというと、地価が横ばい、または上昇した地点は10%強にとどまっている。地方圏全体での下落率は2.8%と全国平均をさらに1%下回る。地価が上昇トレンドに入ったと言っても、簡単には全国あまねく上昇するということにはならない。むしろ、人口減の時代においては、都市圏と地方圏の差はますます広がっていくだろうし、都市圏のなかでも利便性が高いエリアとそうでないエリアでは宿命が異なるだろう。

こうしたことを踏まえると、マイホームの購入を検討しているなら、「これから地価が上昇していくエリア」にこだわって選ぶということがとても重要になってくる。全体的に上昇トレンドにあるのだから大丈夫、都市圏だから大丈夫と油断せず、都市計画や鉄道計画などをしっかりと調べたうえでエリアを選別するようにしたい。

マイホーム購入時に考えるべき「地価」の重要性

マイホームを購入する際に陥りがちなのが、「ずっと自分で住むのだから、地価がどうであっても関係ない」という思考だ。確かに、自ら住んでいるのであれば地価が下落したからといって目先で困ることは何もないし、むしろ固定資産税が下がる分だけ家計にとってプラスともいえる。

しかし、である。現時点ではずっと住み続けるつもりで購入したとしても、今後20年、30年という長い人生の間に想定外の事態が起こる可能性は十分にある。転勤や子どもの進学、親の介護、ご近所とのトラブルなどが原因で売却を検討することが出てくるかもしれないし、住宅ローンの支払いが苦しくなって手放さざるを得ないという可能性だってゼロとはいえないだろう。

こういった想定外のことが起こったときでも、マイホームが地価の上昇によって含み益を有しており、売却することでキャッシュが手にできれば、それを今後の人生の軍資金にできる。一方、知らず知らずのうちに含み損を抱えていると、貯蓄から持ち出しをしないと手放すことすらできないという事態になりかねない。出口までのスピードも然りだ。利便性が高いエリアであればそれだけ買い手も見つかりやすいだろうし、場合によっては賃貸に出すという選択肢もとれるかもしれない。エリアの選別はとにかく手を抜かないことだ。

そしてもうひとつ、本気でマイホーム購入を検討しているのであれば、とにかく早く行動を起こすということも重要だ。いくら利便性の高い、売却しやすいエリアであっても、地価が上昇してしまってから購入したのでは元も子もない。消費税の増税も控えているし、住宅ローンの金利が上昇する可能性もある。もしも今が自分にとってのマイホームの「買いどき」であるならば、今こそ本気で行動を起こしたい。

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