「マンション施工のデータ改ざん問題」を考える

マネラボ編集部

2015.11.18.(水)

今年もあと1ヶ月半、早いものですね。
いかがお過ごしでしょうか。

さて、ここのところ「マンション施工のデータ改ざん問題」が、
新聞などで騒がれているのは、ご存じかと思います。

横浜市都筑区大型マンションの建物が傾いていることから始まり、
施工データの改ざん(データ流用)が発覚したこの事件。

マンション住まいをされているみなさんは、
特に衝撃的だったのではないでしょうか。

また、この事件を受け、
マンション購入を考えていたみなさんも、困惑されているかと思います。

どうしたらこういったマンションを避けられるのか?
どこのマンションなら安心なのか?
買う前に調べる方法はないのか?

マンションは買うのを諦めるしかないのか?
欠陥がないマンションであることを祈るしかないのか?
不運だと思ってあきらめるしかないのか?

今回を機に、さらに建築のことを深く深く調べてみたところ、
やっぱり構造の欠陥なんてものは、簡単に調べることが出来ないようです。

ですから、いくら買う前に注意をしたからといって、
確実に避ける術はない、ということです。

ただ、瑕疵担保責任は”売主”が負うものですが、
今回の事件では、売主である販売会社が、下記のような補償を提案しています。

・全棟建て替えを基本的枠組みとする
・一番いいと思われるタイミングでの評価額で買い取る
・代替住居の費用を全額負担する
・精神的苦痛も賠償する

この内容と対応の早さに、
「販売会社は十分な補償を早期に提案した」と、評価する見方をされる方もいるようです。

記憶にある方も多いと思いますが、
10年前の耐震偽装問題の際は、十分な補償が行われたとは言い難い状況でした。

実際に建て替え後に再入居をされて、
当初の購入費に追加負担を合わせた”二重のローン”を背負った住民もいます。

この2つの事件での補償の差は、
販売会社の「補償能力の差(払えるかどうか)」からくる部分が、
実は大きいようです。

こういったことから考えると、
いざというときに備えて、「売主の体力」があるかどうかを見定めることも、
重要なのかもしれませんね。

絶対に満足できるマイホームを手に入れられるとは限りませんし、
100%の安全・安心はあり得ません。

ただ、こういった不慮の事故、不運の類をできるだけ避けられるか、
また不幸に見舞われてしまった際、どうにかなんとかできるかどうかは、
その人個人の知恵によって変わってくるのではないでしょうか。

建築業界の在り方を、世間が問うことはもちろん重要です。

とはいえ自分の生活は最終的には自己責任、自分で守るしかないと考え、
日々知恵を身につけ、自己防衛できる備えを持つことが、
個人としては一番大切なのかなと思います。

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