リスクを回避する火災保険・地震保険の入り方

マネラボ編集部

2015.08.25.(火)

不動産投資において、最大のリスクともいえるのが地震をはじめとする自然災害や火災によって建物が倒壊したり、焼失したりといったリスクだ。そして、こうしたリスクを回避するために不可欠な存在といえるのが「火災保険」や「地震保険」だ。

「新価」「再調達価格」
しかし、これらの保険は「とりあえず加入さえすれば安心」というほど単純なものではない。
実際にアクシデントが起こったときの金銭的リスクをしっかりとカバーするためには、いくつかのポイントを押さえたうえで加入しておくことが重要だ。
そのポイントのひとつが、「時価」ではなく「新価」または「再調達価格」で火災保険の保険金が支払われるようにしておくということだ。

「新価」「再調達価格」とは、火災などによって建物が使用不可能になった場合に、それらをもう再び調達、つまり建築するために必要になる金額のことだ。一方、建物そのものの評価、つまり「時価」は、築年数が経過すればするほど減少していく。そのため、万が一、建物を再建築しなければならなくなった場合に、保険金が時価評価でしか支払われなければ、実際に再建築にするのには不十分ということになってしまう。

注意したいのは、地震保険の保険金が火災保険の保険金額の30~50%の範囲でしか設定できないということだ。
加えて、建物に対しては5,000万円、家財に対しては1,000万円が上限になっている。原因が火災であるにせよ、地震であるにせよ、建物が賃貸の用に適さなくなった場合の再建築にかかるコストは同じだ。にもかかわらず、地震が原因であるというだけで、現実的に再建築できるだけの保険金が支払われる可能性は限りなく低いということになる。

建物の評価を少しでも高く見積もってくれる保険会社で加入するということのほうが本質的に重要
こうしたリスクへの対策として考えたいのが、まず、火災保険に加入する際に、「新価」または「再調達価格」で保険金を設定してもらうのはもちろんのこと、複数の保険会社で見積もりをとってみることだ。リスクを回避するという点においては、保険料の安さよりもむしろ、建物の評価を少しでも高く見積もってくれる保険会社で加入するということのほうが本質的に重要だ。

さらに、地震の被害によって建物を再建築せざるを得なくなった場合でも、保険金によって再建築費用をカバーできる状態に少しでも近づけられないか、知恵を絞ろう。例えば、一般の地震保険は、火災保険とセットでしか加入することができないが、少額短期保険であれば、単独で加入することが可能だ。保険金額は数百万円とそれほど大きくないが、地震によるリスクを少しでも回避するという意味で利用価値は大きいといえるだろう。

不動産投資と切っても切り離すことができないのが自然災害や地震によるリスクだ。
備えあれば憂いなし。しっかりと保険の知識を身につけ、できる限りの手当をしておきたい。

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