知っておきたい火災保険・地震保険 ~実は補償されるケースと、意外と補償されないケース~

マネラボ編集部

2015.08.24.(月)

不動産投資が持つリスクはいくつかあるが、なかでも切っても切り離せないのが、火災や地震といった災害リスクだろう。このリスクを回避するために多くの人が加入するのが火災保険や地震保険だが、その補償内容や仕組みは意外と知られていないようだ。

火災保険の保証対象

火災保険というと、「火災時の損害を補償してくれるもの」というイメージが思い浮かぶが、多くの場合、「火災・落雷・爆発・破裂」の4つが基本の補償となっている。さらに、雨風や雪の災害も対象だ。つまり、落雷や大雪による建物の破損なども補償してもらえるというわけだ。

特約をつければ建物外からの飛来物や水漏れによる損害、水害なども補償の対象となる。こうした特約をつけておけば、台風で飛来物が飛んできて建物の一部が破損した、豪雨によって浸水して使えなくなったといった場合にも心強い味方になってくれる。

賃貸経営特有の特約「家賃補償特約」

賃貸経営特有の特約として覚えておきたいのが、「家賃補償特約」だ。これをつけておくことで、建て替え期間の家賃収入のロスを保険によって補てんすることが可能になる。

ただし、火災保険という名前がついてはいても、地震を原因とする火災については補償してもらえないので注意が必要だ。地震による損害と聞くと、揺れによる倒壊やヒビ割れを想像するかもしれないが、実際には火災による焼失もかなりの割合を占めている。こうした損害に備えたいのであれば、火災保険に加入するだけで安心するのではなく、地震保険も必ず上乗せで加入する必要がある。

地震保険の保険料は都道府県ごとに基準が決められているため、同じ建物であればどの保険会社で加入しても同じだ。一方の火災保険の保険料は、保険会社によってまちまちだ。長期で契約した場合の割引率や、途中解約した場合の残りの期間に対する返戻率などにも幅がある。長期保有を考えているのであれば、何社か見積もりをとるなどして長期的な目線で比較したうえで加入するようにしたい。

地震保険は、一緒に加入する火災保険の保険金額の30~50%の範囲でしか契約できないルールになっている。しかし、現実の賃貸経営を考えると、大地震が起こって実質的に建物が使用できない事態になってしまったときに補償額が不十分というのでは役に立たない。加えて、マイホームと異なり、こうした火災保険、地震保険の保険料はそのまま必要経費にすることができる。「保険料が高いから」と補償を減らすのではなく、できるかぎり大きな補償をつけておくのが、不動産投資のリスクを減らすうえでの大きなポイントといえるだろう。

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