意外と知らない!? 団体信用生命保険の活用法

マネラボ編集部

2015.07.24.(金)

マイホームを購入するとき、ほとんどの人がお世話になるのが「住宅ローン」だ。ローン契約書に署名・捺印する瞬間は、数千万円の借り入れをするという現実をずっしりと感じて「あぁ、全額を現金で支払えたらいいのになぁ」と気が重くなるかもしれない。しかし住宅ローンを組んでマイホームを購入するということには、現金で支払った場合には得られないいくつかのメリットがある。

住宅ローンのメリット

まず挙げられるのは、「住宅ローン減税」が受けられるということだ。例えば、2013年に住宅ローンを組んで入居した場合には、住宅ローン残高の1%、最高20万円が10年間にわたって所得税や住民税から控除される(一般住宅の場合)。10年間での節税額は最高200万円。これだけの金額が減税になることのメリットは大きいだろう。

もうひとつは、団体信用生命保険(以下、団信)へ加入できるということだ。団信とは、住宅ローンの返済中にローン契約者が死亡あるいは高度障害になった場合に、その時点での住宅ローン残高に相当する金額を、保険会社が保険金として金融機関に支払ってくれるという仕組みの生命保険だ。つまり、マイホームを購入し、住宅ローンの返済をスタートしてほんの少ししか年月が経っていなくても、大黒柱にもしものことがあった場合には、ローンがない状態で家族の手元にマイホームが残るということだ。

団体信用姓名保険のメリット

団信は近年、めざましい進化を遂げている。死亡や高度障害のみならず、「三大疾病」と言われるがんや脳卒中、心筋梗塞になって一定の状態を満たした場合に適用されるもの、さらに高血圧症や糖尿病などの「七大疾病」「八大疾病」まで適用範囲を広げたものもある。病気だけではない。長く続いた不況を反映してか、勤務先が倒産したり、リストラの憂き目に遭ったりした場合に一定期間、保険金で代わりに住宅ローンを返済してくれる失業信用費用保険なども登場している。団信の保険料は通常、住宅ローンの金利の中に含まれている。金利がほとんど同じでも、どんなタイプの団信がついているのかによっておトク度が変わってくるということだ。

また、意外と知られていないようだが、そもそも団信は生命保険の一種なので、手術歴や治療歴、現在の健康状態によっては加入ができない。融資の審査はOKでも、団信への加入がネックとなって借り入れができない場合もあることを知っておこう。その場合には、団信の加入が任意である「フラット35」が頼りになる。ただし、保険料は金利とは別に支払う必要がある。保険料はローン残高や特約料率によって異なるが、仮に期間35年、元利均等返済で1,000万円借り入れた場合の初年度分の保険料は35,800円。つまり、団信の保険料込みの住宅ローンの金利と、保険料を別途支払う必要のある「フラット35」の金利の差は、実質的にはもっと開きがあるということになる。

このように、住宅ローン選びの際には、「団信」チェックも怠らないようにしたいものだが、マイホームの購入後に生命保険の見直しをすることも広い意味で団信の活用につながる。マイホームを購入して団信に加入するということは、住宅ローン残高と同じだけの死亡保障を新たに得たということと同義だ。一家の大黒柱にもしものことがあった場合でも今後の「住居費」に関しては概ね心配いらないという状況になるので、必要な死亡保障額は理論上、一気に減ることになる。このタイミングで生命保険を見直すことで、生命保険料の節約につなげられる可能性は大きいだろう。

 

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