購入前に知っておきたい「耐震基準」の基本

マネラボ編集部

2015.08.13.(木)

マイホームを購入するにせよ、投資用不動産を購入するにせよ、
誰もが一度は「大丈夫だろうか」と頭をかすめるのが「耐震基準」の問題だ。

誰もが知っての通り、日本は地震大国だ。世界の地震の約10%は日本列島の周りで発生しているというデータもある。その日本で不動産を購入する以上、「耐震」「免震」には敏感にならざるを得ないだろう。

耐震基準とは?

現行の耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日に施行された、いわゆる「新耐震基準」と呼ばれるものだ。つまり、築32年以上の建物については、それ以前の「旧耐震基準」で設計されている可能性が高いということになる。新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いを簡略化して表現するならば、旧耐震基準は「地震が起こっても倒壊しない」ということに主眼が置かれていたのに対し、新耐震基準では「地震が起こっても損傷しない」「地震発生時に建物内に居る人の安全を確保すること」にも大きく目が向けられている。

「 確認済証」と「検査済証」

とはいっても、1981年以降に建てられたからといってその建物が新耐震基準を満たしていると過信するのは禁物だ。そこで購入前に必ず確認したいのが、建物の「確認済証」と「検査済証」があるかどうか、ということだ。これらはどちらも建築基準法に適合している証拠となる書類で、「確認済証」に書かれている日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震基準を満たしている建物と公的に認められていることになる。

また、中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、耐火建築物の場合で築25年未満(それ以外の建物は築20年未満)の建物に限られている。しかし、新耐震基準を満たしている建物であるということが証明できれば、築年数がそれより経過していても控除を受けることができる。そのために必要なのが「耐震基準適合証明書」だ。住宅ローン控除を受けたいのであれば、購入の前に、この証明書があるかどうかを確認しよう。ない場合には、専門機関に依頼をし、耐震検査をしてもらうことで取得が可能だ。費用は業者にもよるがおおよそ10~20万円程度。売主と自分のどちらが費用を負担するのかも忘れずに協議しておこう。

 

耐震基準を満たしていれば地震の被害を100%免れられるというわけではないが、耐震性は安全上、マネープラン上のリスクを減らすための重要なファクターだ。しっかりと知識を得ておきたい。

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