どちらがおトク? 消費税増税前後のマイホーム購入

マネラボ編集部

2015.08.13.(木)

消費税増税がいよいよ現実のものとなった。2014年4月には税率が現行の5%から8%へ、さらにその1年半後の2015年10月には10%へと引き上げられることになる。

増税がマイホーム購入に与える影響

一生で一番高額な買い物と言われるマイホームは、もっとも消費税増税のあおりを受けやすいもののひとつだ。建物価格が3,000万円だとすると、税率が3%引き上げられると90万円、5%引き上げられると150万円の出費増になる。「マイホームを購入するなら増税前に」と気持ちが逸っている人も少なくないようだ。

とはいえ、高額な買い物であるがゆえにあせりは禁物だ。消費税増税前後のマイホーム購入に関しては、次の3つのポイントをしっかり押さえたい。

増税前後のマイホーム購入に関する3つのポイント

1つ目は、そもそも消費税増税のあおりを受けるのか、受けるとすればどのぐらいの金額なのか、ということだ。不動産価格は、大きく建物代と土地代から成り立っているが、そもそも土地代には消費税がかからない。物件の価格情報を細かく見ると、「うち消費税○○万円」などと記載されている。その金額に0.6を乗じた金額が消費税増税による増額分ということになる。また、中古物件の場合、売主が個人であれば物件そのものに消費税はかからない。したがって、消費税増税の影響を受けるのは、不動産会社に支払う仲介手数料のみということになる。

2つ目は、住宅ローン減税だ。消費税の増税のタイミングに合わせて、近年縮小傾向にあった住宅ローン減税が拡充される。控除率や控除期間はこれまでと変わりないが、年間あたりの最大控除額が20万円から40万円と拡充になる。年間20万円を超える所得税を納めており、かつ、向こう10年間の住宅ローンの年末残高が2,000万円を超える見込みの人にとっては、消費税額と並行して税額控除できる金額も増えることになる。このあたりも加味したうえで「どちらがおトクなのか」を考えていく必要がある。

そして3つ目は、そもそもの「買いどき」の問題だ。たとえ消費税増税の影響が思ったほどなくても、住宅ローン減税が拡充になったとしても、その間に物件の相場や金利が上昇してしまっては相殺されてしまう。折しも2020年の東京オリンピック開催が決まったことで景気上昇への期待はさらに加速しつつある。頭金の貯まり具合やライフステージなど考慮すべき問題はあるものの、金利が本格的に上昇する前にマイホームを購入することは、消費税増税+高いローン金利というダブルパンチの中で家計をやりくりしなければならない状況へのリスクヘッジになる。

 

消費税増税まであと6ヵ月を切ることとなった。あせりも禁物だが、やみくもな先延ばしもまた禁物だ。冷静かつ合理的に家計と向き合い、適切なタイミングを見極めたい。

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