こんなに違う!住宅ローンの「連帯保証人」と「債務連帯者」

マネラボ編集部

2015.08.12.(水)

住宅ローンの審査の際、金融機関が個々の状況に応じていくつか条件を提示してくることがある。その筆頭に挙げられるのが、「連帯保証人」か「連帯債務者」をつけられないか、というものだ。

 「連帯保証人」とは?

「連帯保証人」とは、「主たる債務者からの返済が滞ったり、返済できなくなったりした場合に代わりに返済する義務がある人」を指す。特に自営業やフリーランスの人が住宅ローンを組む場合には、リスク回避のために連帯保証人をつけることを要求されることが多いようだ。

ただし最近では、「フラット35」をはじめとして、保証会社が入ることで連帯保証人をつけなくても融資が受けられる住宅ローンが増えている。単身であっても、自営業であっても住宅ローンが組みやすいという点では恵まれた時代といえるだろう。

とはいえ、「連帯保証人」をつけることは悪いことばかりではない。戦略的に活用することでマイホーム購入の選択肢を広げることもできる。例えば、「あの物件が欲しいのに、目先の年収だけでは融資金額が足りない……」という場合。こういった場合でも、妻になんらかの安定収入があれば、連帯保証人にすることでより多くの融資を引き出せる可能性がある。逆の場合も然りだ。また、保証会社の審査が通らない場合でも、親が連帯保証人になることで保証が受けられることもある。

その「連帯保証人」と混同されがちなのが「連帯債務者」だ。この2つ、言葉の響きは似ているが、その実はまったく異なる。

 「連帯債務者」とは?

「連帯債務者」とは、その名の通り「連帯して債務を負っている人」だ。つまり、主たる債務者の返済状況に関わらず、常に主たる債務者と同様の立場で返済の責任を負う。主たる債務者が5,000万円の融資を受けたなら、連帯債務者も初めから5,000万円の債務を負っているのと同義といえる。

そう考えると、金融機関から要求されたからといって安易に夫や妻を連帯債務者にすることは避けたいところだが、「連帯保証人」同様、あえて「連帯債務者」になることによるメリットもないわけではない。それが、夫婦それぞれが負担割合に応じて住宅ローン減税を受けることができるという点だ。ただし、このことが有利に働くかどうかはそれぞれの収入と住宅ローンの負担割合のバランス次第だ。

 

「住宅ローン」は、他のローンと異なり、耳馴染みがあるがゆえに気が緩みがちだが、多額の「借金」であることに変わりはない。融資を実行する前に、契約の内容や返済プランについて冷静かつ慎重に確認したい。

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