将来に活きる「二世帯住宅」の建て方

マネラボ編集部

2015.08.12.(水)

私たちに次々と押し寄せる増税の波。2014年4月には消費税が現行の5%から8%に引き上げられる予定になっているのに続き、2015年1月に控えているのが相続税の大幅な増税だ。これまでは相続税の計算の際、「5,000万円+法定相続人1人につき1,000万円」が基礎控除として課税対象から外されていたが、これが2015年1月からは「3,000万円+法定相続人1人につき600万円」に縮小になる。

これはつまり、もしも子2人が法定相続人だった場合、現時点では7,000万円となる基礎控除が4,200万円まで縮小するということ。この改正により、地価の高い都市部などを中心に新たに課税対象となるケースが増えてくることが予想される。

特に注意したいのは、資産の大方が土地で、現預金はそれほどないというケースだ。あらかじめ対策をしておかないと相続税が支払えないばかりに先祖代々の土地を離れざるを得なくなるという事態にならないとも限らない。

注目される「二世帯住宅」

そこで注目されているのが「二世帯住宅」だ。相続税には「小規模宅地等の特例」という制度があり、土地を相続する子が親と同居をしているなどの一定の条件を満たせば、その土地の評価額を8割圧縮することができる。しかも、2014年1月以降は面積の上限も従来の240平方メートルから330平方メートルへと引き上げになるのも嬉しいところだ。

加えて、これまで「小規模宅地等の特例」は玄関が共用になっていなければ適用されなかったが、今後は玄関やキッチン、浴室などがすべて別々になっている完全独立型の二世帯住宅であっても適用になる。もちろん、従来通り、玄関や生活空間が共用の二世帯住宅でも適用されるが、長期的に考えると完全独立型にすることの意義は大きいといえるだろう。

なぜなら、いざ相続が起こったあとは、住人が半分いなくなることになる。共用型の場合、そこで新たな人と同居というのはあまり現実的ではないが、独立型であれば賃貸併用住宅として活用することも不可能ではない。つまり、親が存命の間はお互いに“スープの冷めない距離”で支えあい、相続時は相続税の節税に活用でき、その後は、資産形成の一助にできるということだ。こうしたことを踏まえ、二世帯住宅を建てるのであれば、「小規模宅地等の特例」が確実に適用になる建て方をすることはもちろん、「相続後」もしっかり資産活用できる建て方を意識したい。

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