意外と知らない固定資産税の仕組み

マネラボ編集部

2015.08.10.(月)

マイホームにしろ、投資用マンションにしろ、不動産を所有するともれなくついてくるのが「固定資産税」だ。固定資産税は、毎年1月1日に土地や建物といった不動産を所有している人に課税される税金だ。国税ではなく地方税なので、納税先はその不動産のある市や町になる。ただし、東京23区については区ではなく東京都に納めることになる。

 固定資産税の納税義務

固定資産税の納税義務があるのは、毎年1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている所有者だ。1月1日時点で所有していれば、その後に売却したとしてもその年は1年まるまる納税しなければならない。途中で不動産を手放したからといって、日割り計算で納税したり、すでに納税した分から還付されたりといったことはない。したがって、売買の際には、売主と買主の間でそれぞれの所有期間に応じてその年の固定資産税の精算を行うのが一般的だ。自宅を売却したり、中古の不動産を購入したりする場合には忘れずに精算を行うようしたい。

固定資産税についての豆知識

気になる税額だが、「固定資産税評価額」に、原則1.4%の標準税率を乗じて計算される。ポイントといえるのが、課税標準額である固定資産税評価額は、“実際にいくらで購入したのか”という時価(売買価格)とはほとんど無関係だということだ。そもそも固定資産税評価額は、時価の7割ぐらいになることが多いようだが、そこからさらに特例で様々な軽減措置が設けられている。例えば、住宅用の土地の場合、小規模住宅用地(住宅1戸あたり200平米以下)に該当する部分は価格の6分の1、一般住宅用地に該当する部分は価格の3分の1で評価額を出すというルールになっている。

 

固定資産税の納付期限は年4回あるが、具体的にいつといつ、というのうは市町村ごとに条例で定めることになっている。そのため、不動産のある場所によって、納税通知書が送られてくる時期も、実際に納税しなければならない時期も異なるということを知っておこう。東京都の場合、納付期限は7月1日(第1期)、9月30日(第2期)、12月27日(第3期)、2月28日(第4期)となっている。毎回、銀行の窓口で支払うのが面倒、という場合には口座振替が便利だが、口座の残高が不足していて引き落しができない場合には、延滞金が課せられるので注意したい。特に納付期限後、1カ月が経過した後は、延滞金の率が年14.6%と跳ね上がる。くれぐれも納め忘れのないようにしよう。

 

なお、マイホームの場合、固定資産税は家計にとって「臨時出費」的な存在だ。家計簿をつけているのであれば、固定資産税を納付した月だけ大幅な赤字になることで、家計簿をつけるモチベーションが下がることのないように工夫を凝らしておきたい。臨時出費用の銀行口座を別に作っておいてそこから口座振替にする、ボーナスからあらかじめ必要額を取り分けておいて納税通知書が届いたら一括で納めてしまうといった方法が有効だ。

 

投資用マンションの場合には、固定資産税は全額「経費」として取り扱うことができる。確定申告の際には経費算入することを忘れないようにしよう。

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