団信要らず!? 「収入保障保険」の活用法

マネラボ編集部

2015.08.05.(水)

住宅ローンを組むと、多くの場合、団体信用生命保険(以下、団信)に加入をすることになる。団信は、住宅ローンの返済中にローンの契約者が死亡または高度障害となると、生命保険会社が住宅ローン残高に相当額の保険金を金融機関に支払ってくれ、ローンが完済になるという仕組みの保険だ。裏を返すと、こうした保険に加入していないと、ローンの契約者にもしものことがあった場合、ローン返済が滞り、マイホームが差し押さえられるという事態になりかねない。数千万円という大きな単位での借金を背負うのであれば、こうした「もしもの場合の保険」は必須といえる。

「収入保障保険」とは

団信の保険料はあらかじめ金利に含まれているのが一般的だが、「フラット35」をはじめとする一部の住宅ローンでは、加入そのものが「任意」となっている。つまり、もし団信に加入するのであれば、保険料を別途支払わなければならない。

そこで知っておきたいのが、「収入保障保険」の存在だ。「収入保障保険」とは、被保険者が死亡または高度障害状態になったとき、定期的に一定額が支払われるタイプの掛け捨て保険だ。

掛け捨ての死亡保障といえば「定期保険」を思い浮かべる人が多いだろう。どちらも10年、20年といったあらかじめ決めた保険期間内であれば保険金が支払われるという点では同じだが、「定期保険」は一時金として支払われるのに対し、「収入保障保険」は毎月の給料のように定期的に支払われるという点が大きく異なる。

「収入保障保険」のメリット

この、毎月の給料のように定期的に保険金が支払われることには、メリットが大きく2つある。ひとつは、大黒柱にもしものことがあっても、これまでのペースを保ちながら家計を維持していきやすいということ。もうひとつは、結果的に「定期保険」よりも安い保険料で必要な保障を確保できる、ということだ。「定期保険」の場合、保険期間内の死亡保険金額は常に一定だ。一方、「収入保障保険」の場合、仮に保険期間が20年間で、加入から2年後に亡くなれば、18年間、保険金が支払われるが、15年後に亡くなれば、原則として5年間しか支払われない。つまり、加入から年月が経過するほど支払われる保障(保険金)の総額が減っていく仕組みになっている。その分、「定期保険」に比べて保険料が安くなるというわけだ。

団信代わりの保険加入を考えたとき、なにも保険金は一定である必要はない。年月の経過とともに住宅ローンの残り期間も、生活に必要な資金の総額も減っていく。それにあわせて保障の総額が減っていく「収入保障保険」は、保障、保険料ともに無駄なく得るという意味で理にかなった商品といえる。団信が任意の住宅ローンを組む際には、住宅ローンの返済期間と返済額に合わせて「収入保障保険」に加入するという方法も検討してみてはいかがだろうか。

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