インフレで資産を目減りさせないために「不動産投資」の活用を

マネラボ編集部

2015.07.30.(木)

アベノミクスの勢いが止まらない。
日銀の総裁が黒田東彦氏に交代してからはさらに勢いが加速し、ドル/円の為替レートはすでに1ドル=100円が目前だ。政府と日銀が共同で発表した2%というインフレターゲットについても、「責任を持って実現する」と述べている黒田総裁。最初は半信半疑に思われていたインフレターゲットだが、このままいけば言行一致でインフレ時代がやってくる可能性は低くない。すでに急激な円安の影響から石油製品や小麦をはじめとする輸入価格は値上がりしており、消費者価格にもじわじわと転嫁されつつある。

一方、給与はどうかというと、恩恵に預かっているのはまだ一部の大手企業に限られている。
マーケットの好調が広く給与に反映されるにはまだしばらく時間がかかりそうだ。こうした移行期のギャップに苦しまないためには、私たち自身が自助努力で資産を守っていく必要がある。そのために有効な選択肢となり得るのが「不動産投資」だ。

インフレに強い不動産

周知の通り、預金はインフレに弱い。しかし、預金代わりに株式投資というのは実はあまり現実的ではない。
なぜなら、いくらアベノミクス効果でマーケットが好調とはいっても、株価は基本的に日々変動をするものだ。「預金では実質的な価値が目減りするから」と資産を避難させるにはあまりにも不安定だし、実際、その値動きによって精神的に振りまわされる人も少なくない。投資信託や金などの他の金融商品も然りである。

その点、不動産の価格は日々変動するという性質のものではない。インフレが続けば、じわじわと地価が上がり、売却時にまとまった利益を手にできる。加えて、毎月、家賃収入を得ることができるのも大きな魅力だ。こちらも今月は8万円だが翌月は2万円、さらに翌々月は12万円というように変動をするものではなく、空室にならない限りは安定収入をもたらしてくれる。ローンを組んで購入する場合には他の金融商品にはない覚悟も必要だが、日々の価格に振り回されず、手間暇かけずに資産防衛をするには格好の選択肢といえるだろう。

不動産投資で備えるインフレヘッジ

不動産投資のメリットはそれだけではない。
会社勤めをしている人であれば、給与所得とは別に不動産所得を得ることで、所得税や住民税を算出する際に「経費」を計上することができるようになる。投資用不動産であれば固定資産税やローン金利も経費として認められる。キャッシュアウトを伴わない減価償却も加わると、数字上、不動産所得がマイナスになり、結果として所得税や住民税の節税につながる。給与が上昇しなくても、節税になればその分、手元に残るお金は増えるので、ここでもインフレヘッジができるというわけだ。

もちろん、不動産も株式投資と同様、「買えばなんでも儲かる」というものではない。インフレ時に着実に地価の上昇が望める立地なのか、コンスタントに賃貸需要がある間取りなのかといったことをよく吟味する必要がある。しかし、長期金利が低い今は仕込みには最適のタイミングだ。知らず知らずのうちに資産を目減りさせないために、しっかりと対策を検討したい。

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