セカンドライフに向けた不動産投資術

マネラボ編集部

2017.04.07.(金)

公的年金だけでは、安心した老後を送れない

老若男女を問わず共通して多くの人が口にする不安が、セカンドライフ、つまり老後の生活です。歯止めのかからない少子高齢化により、公的年金制度はもはや崩壊寸前。「公的年金だけでは安心して老後を送れない」というのは、誰もが感じているところなのではないでしょうか。

実際に、総務省の家計調査報告(平成28年)を見てみると、現在すでにセカンドライフを送っている世代でさえ、夫婦世帯で毎月5万4,000円ほどの赤字が出ています。比較的恵まれているといわれる現在の年金世代ですら赤字なのですから、十年後、二十年後にリタイアを迎える場合には、さらに状況が厳しくなることは必至です。

高齢夫婦無職世帯の家計収支

(出典)http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk02.pdf

不動産投資などの‟自助努力”で、セカンドライフを充実させる

そこで求められるのが“自助努力”です。貯蓄はもとより、個人型確定拠出年金(iDeCo)、貯蓄型保険、投資信託の積立などの自助努力によって、公的年金の不足分が補えるようにしておくことが必要といえます。

その選択肢のひとつとして知っておきたいのが「不動産投資」です。不動産投資というと「自分には関係ない」と思う人もいるかもしれませんが、両親から相続した土地がなくても、まとまった自己資金がなくても、その気になれば誰でもチャレンジできます。

不動産投資の魅力は、将来の収支がある程度見通せることにあります。株式や為替の場合、5年後10年後はおろか、来月の収支でさえも予測するのは難しいことです。一方、収益物件から得られる家賃収入が、今月は7万円、来月は15万円、その翌月は3万円、といったように毎月変動することはありません。5年後10年後には今より家賃が下落しているかもしれませんが、あらかじめ5%、10%といった下落率を見込んでシミュレーションすることで収支を見通すことができます。

また、リタイアするまでにローンのない状態で収益物件を保有できていると、セカンドライフの選択肢が格段に増えます。都心の区分マンションを買っておけば、現役の間は賃貸に出し、老後は自分が住むことができます。特に最近では、老後こそ交通の便が整っており、すぐ近くに医療機関のある都心に住みたいという人が増えているようです。

自分が住まなくても、そのまま賃貸に出していれば、毎月安定した家賃収入を得ることができます。現在の年金世代でも毎月5万4,000円ほどの赤字という話をしましたが、もしも1ヵ月の家賃が7万円ほどの収益物件がひとつあれば、この赤字分を家賃収入によってカバーすることができます。

売却することでまとまったお金が得られるということも心強いでしょう。貯蓄が目減りしてきたときに大いに助けになるでしょうし、そのまま有料老人ホームの入居金に充てることもできるかもしれません。

しっかりと知識をつけて、安全な不動産投資を

このように、不動産投資はセカンドライフの柔軟性を格段に高めてくれます。ただし、なんでもよいから収益物件を買えばよいというものではありません。金額の大きいものだからこそ、失敗すると取り返しがつかないことになってしまう可能性があります。物件選び、価格交渉、融資付け、契約、管理、納税、メンテナンスなどしっかりとした知識が必要です。

不安のないセカンドライフを送りたい人にとって、不動産投資はとても心強い存在です。しっかりと知識をつけ、賢く活用していきたいものです。

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