公務員がiDeCoに加入するなら?知っておきたいメリットとデメリット

森田賢一

2019.09.26.(木)

iDeCoは公務員も加入することが可能です。
2015年に公務員の年金であった共済年金は、会社員の多くが加入している厚生年金と一元化されました。

現在は公務員も厚生年金に加入しています。
共済年金には職域加算といういわゆる3階部分の年金がありましたが、厚生年金に統合されたことで職域加算は廃止となりました。

このように公務員の年金制度が悪化したこともあり、2017年からはそれまで加入できなかった個人型確定拠出年金つまりiDeCoに加入できることになったのです。

公務員がiDeCoを活用できるようになってから日が浅く、公務員でiDeCoを活用している人は少数です。
今回は公務員とiDeCoについて、メリット・デメリットなどについて紹介します。

iDeCo加入を考えている公務員の方はぜひ参考にしてください。

公務員がiDeCoに加入するメリット

掛け金が全額所得税控除される

iDeCoの掛金は全額が所得から控除されます。
保険料の一部しか控除対象とならない、個人年金保険などの保険料控除に比べて節税効果が高いのが特徴です。

といっても所得控除ですので、所得自体が無い、あるいは少なければ節税効果は薄くなります。
専業主婦の方などの場合、所得控除のメリットを大きく生かすことはできないでしょう。
また自営業者の場合も毎年安定して利益を計上できるとは限らず、iDeCoの節税メリットを最大限生かせるかはわかりません。

その点、公務員の方は安定して収入を得ることができますので、iDeCoの節税メリットを大きく生かすことができるといえるでしょう。

運用益に対して税金がかからない

iDeCoは運用して得た利益について税金がかかりません。
通常であれば株式投資などで得た利益は、約20%の税金が徴収されます。

利益が全額手元に入るというのはiDeCoの大きなメリットです。
現在投資をしていて税金が取られているというのであれば、iDeCoを利用することで税金分は資産を大きくすることができます。

60歳以降の受給時にも控除がある

iDeCoは60歳以降、積み立て運用した資産を年金として受給していきますが、受給時には公的年金等控除または退職所得控除が適用されます。
受給時にも税制上のメリットがあるのがiDeCoの特徴の一つです。

公務員がiDeCoに加入した場合のデメリット

公務員にとって多くのメリットがあるiDeCoですが、デメリットもあります。

掛け金の限度額が低い

公務員のiDeCoの掛金上限額は月12,000円となっています。
この金額は自営業者の上限額68,000円や企業年金の無い会社員の上限額23,000円に比べて低いです。

せっかく運用益が全て非課税になるのですから、資金に余裕があるのであればできるだけ多くの資産を運用に回したほうが資産形成に有利になります。

特にiDeCoは60歳までという長期運用ですので、年額の掛金の違いが年を重ねるごとに大きくなります。

自営業者が30年間毎年上限額の掛金を支払った場合、総額は2,448万円にもなりますが、公務員の場合同じように掛金の上限額を30年間支払い続けても、総額は432万円です。

その差は2,000万円以上と大きな差になります。
これだけ差があると同じように運用してもより大きな利益幅を期待できるので、運用益が非課税というiDeCoのメリットをどちらが最大限生かせるのかは明白です。

所得控除限度額が低い

掛金の限度額が低いということは、運用できる規模が小さいということでもありますが、iDeCoのメリットである所得控除を受けられる金額も少ないということでもあります。

自営業者であればiDeCoの掛金上限を支払った場合、816,000円という大きな所得控除を受けることができますが、公務員の場合、所得控除限度額は12,000円×12ヶ月=144,000円です。

掛金の全額が所得控除になるというメリットも公務員の場合少なくなります。

iDeCoを利用する時の注意点は?

IDeCoを利用する時の注意点は、iDeCoは原則60歳まで引き出しができず、解約もできないということです。
ですので、銀行預金のようにとりあえず預金してお金が必要になったら引き出すということはできません。

特に若年層の場合60歳までとなると、20~30年以上という長期間となりその間何が起きるかはわかりません。
iDeCo は一度掛金を納めた場合、原則引き出すことはできませんので、何があっても手元の資金で対応できるように余裕を持って計画的に利用するようにしましょう。

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森田賢一

FP2級資格を持つ30代男性会社員。10年以上の投資歴を持つ現役投資家。
10代から投資をはじめ、リーマンショックでは投資家としての心構えを鍛えられた。
株式を中心にETFやREITへの投資も行い、現在の運用資産は5,000万円。アーリーリタイヤを目指し投資の勉強は欠かさない。
ブログにて株式投資に関する情報を発信中
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