マイホーム購入者は知らないと損をする?固定資産税の軽減措置

マネラボ編集部

2019.09.23.(月)

マイホームの購入では、立地や間取りなどに注目しがちです。しかし、同じく大事なのがローンや頭金などの資金計画です。

中でも見落とされがちなのが、マイホーム購入後に毎年課税される税金(固定資産税、都市計画税)です。毎年それなりの金額がかかるので、長い目で見た時の出費は意外と大きいです。

マイホームを購入するときは固定資産税などの税金の仕組みを理解し、事前に資金計画に織り込んでおくことをおすすめします。本記事では固定資産税の仕組みと、軽減措置について解説します。

マイホームを購入するとかかる税金は?

マイホームを購入すると、毎年、固定資産税と都市計画税がかかります。まずはこれらの仕組みについて解説します。

固定資産税の仕組み

固定資産税とは土地や建物などの所有者が毎年支払わないといけない税金です。固定資産税は1月1日時点の所有者に対して課税されます。年度の途中で不動産を購入した人も売主と期間を按分して支払うことが多いです。

固定資産税は4~5月に納税通知書が届き、年4回に分割して支払います(期限前であれば、一度にまとめて納税してもよいです)。

固定資産税と都市計画税の違い

都市計画税は固定資産税と同じタイミングで課税される税金であり、両者は似ています。一方、固定資産税は不動産所有者全員に課されるのに対して、都市計画税は市街化区域に存在する土地や建物の所有者のみ課税されます。
※市街化区域とはすでにある市街地や近い将来に優先的に市街化が計画されている区域のこと

市街化区域以外では都市計画税がかからない分、一見お得なように感じるかもしれません。

しかし、市街化区域以外は基本的に街としての発展が見込めません。生活に不便が生じやすいほか、将来、不動産を売却するときに困る可能性があります。市街化区域内で予算にあう住宅を探すことをおすすめします。

固定資産税の計算方法

固定資産税額は以下のように決まります。

課税標準額×税率(約1.4%)=税額

課税標準額は各自治体が定める評価額です。公示価格の70%くらいといわれており、多くの場合、市場価格より低くなっています。また、固定資産税の税率は基本的に1.4%、都市計画税の税率は0.3%となっています。

しかし、これらの税率は、自治体が独自に条例で定めることができます。よって、お住まいの市区町村によって、税率が異なる場合があります。

固定資産税が減税される要件

固定資産税・都市計画税が減税される要件はいろいろありますが、該当する人が多くて特に重要なのが「小規模住宅用地・一般住宅用地の特例」です。

小規模・一般住宅用地の特例

人が居住する土地に関しては以下の軽減措置が設けられています。

たとえば、100m2の土地を購入した場合、固定資産税は本来の税額の1/6に、都市計画税は1/3になります。

一方、300m2の土地の場合、固定資産税は200/300×1/6 + 100/300×1/3=2/9に、都市計画税は4/9になります。「小規模住宅用地・一般住宅用地の特例」による軽減額は大きいです。資金計画を立てる時には間違えないようにしましょう。

なお、この特例は土地を対象としており、建物に関する減税はありません。

課税が間違っている場合は、自ら申請して訂正できる

上記の特例が適用されていなかったなどの評価ミスによって、実際より多く課税されていたというケースが全国で発生しています。

納税の通知が来たときに、もし課税額が間違っていると感じた場合は、市区町村役場に問い合わせしましょう。

これからの納税額が大幅に減るだけでなく、過去に払い過ぎた税金についても、還付請求して取り戻すことができます。

その他の減税措置について

「小規模住宅用地・一般住宅用地の特例」以外にも、たとえば、以下のような減税措置があります。
・新築住宅に対する減税
・認定長期優良住宅に対する減税(新築)
・バリアフリー改修工事をした住宅に対する減税
・省エネ改修工事をした住宅に対する減額

例えば、以下のような公的なホームページをみると、詳しい内容を調べることができます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/common/genmen.html

該当する減税措置がある場合は役所に申請するとよいです。

まとめ

本記事ではマイホームの固定資産税・都市計画税の軽減措置について解説しました。

住宅資金は人生の三大支出の一つといわれます。大きな金額の買い物ですので、慎重に計画すべきですが、意外と購入後の費用については忘れられていることが多いです。

固定資産税・都市計画税は毎年継続的にかかる税金であり、金額もそれなりに大きいです。資金計画に狂いが生じないよう、事前にどれくらい費用がかかるかを織り込んでから、マイホームを検討することをおすすめします。

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