不動産を法人で所有するメリットは? 不動産投資家の弁護士に聞く 

大山滋郎

2019.08.17.(土)

いわゆるサラリーマン大家さんのような投資家でも、不動産の管理会社などを作り、その会社が不動産を所有する形にする人が増えている。会社を作って、不動産を所有することに、どのようなメリットがあるのだろうか。自分でも不動産投資を行っている弁護士に聞いてみた。

【ある30代男性より質問】
自分は、アパートを1棟、個人名義で購入しました。ただ、不動産を持つなら、法人を作った方が良いという話もよく聞きます。法人化には、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

投資の一番のポイント

投資で一番大切なのは、もちろん「良質な資産を持つこと」です。ただ、その資産を増やすことを考えると、「複利」を使用する必要があります。不動産の例で言えば、不動産から上がる収入を、出来るだけ再投資に回すことです。これさえできれば、「時間」を味方に付ければ、資産は雪だるま式に増えていきます。

再投資のためには、不動産収益を出来るだけ残す必要

不動産の収益を再投資に回すときには、出来るだけ多くの金額再投資できるように考えなくてはいけません。そして、まさにこの点において、不動産を法人によって所有する一番のメリットが出て来るのです。

まず、法人の方が、個人の場合よりも税金が低く済みます。特に、個人で高額の別収入がある人などは、不動産から生じる利益に大きな税金がかかってきます。これでは、再投資に回せるお金が少なくなってしまいます。
さらに、法人化した方が、個人のときよりも、多くの出費が「経費」と認められやすくなります。つまり、経費とされた金額については、税金を支払わなくて済むわけです。その意味でも、手残りは法人化したときの方が多くなります。

会社を作らないで個人で投資した方が良い場合とは

それでは、法人化しないで、個人で投資した方が良い場合には、どのようなものがあるのでしょうか? 結論から言いますと、資産を増やそうという段階に居る人にとっては、複利を生かせる「法人化」が絶対に優れていると言えます。
逆に考えますと、個人所有の収益物件から入るお金を年金の足しにして、少し贅沢に暮らそうといった考えの人にとっては、法人化する意味がないでしょう。単に、手続きなどが面倒になるだけと言えます。

また、生命保険に入る代わりに、収益物件を所有し、自分に何かあったときには団体生命保険で不動産ローンの残額が支払われるというスキームのために不動産を所有するような人にとっても、法人化など必要ないと言えます。

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大山滋郎

横浜パートナー法律事務所代表弁護士(日本・ニューヨーク州弁護士)。日本企業に14年勤務した経験をもとに、会社の常識、一般人の見地で弁護士業務を行う。自らリスクをとる投資者の立場で不動産投資も積極的に行っている。月2回のメルマガ「企業の常識・弁護士の非常識」でも情報発信中。近著の「経営者の法律知識」はアマゾン音初心者向け法律書で売上1位。http://www.ypartner.com

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