保険金額が減額されない延長保険、およびその注意点

添田享

2019.08.14.(水)

前回は、保険料を払い続けることが困難な場合における選択肢、および、その中の解約、減額、払済保険に変更についてお話しさせて頂きました。今回は、残りの選択肢である延長保険に変更についてお話しさせて頂きます。

前回の最後の方でお話しさせて頂いた「③払済保険に変更」ですが、これは、保険契約は継続されるのですが、そのかわりに保険金額は減額されてしまいます。

延長保険の場合はどうなる?

そこで、「④延長保険に変更」というものがあります。これは払済保険と同様に、変更後は保険料を払い続ける必要はなく、かつ、保険金額も減額されません。ただ、保険金額が減額されないかわりに、残りの保険期間が短縮されます。

例えば、延長保険に変更する際に残りの保険期間が10年あったとすると、延長保険へ変更した場合は残りの保険期間が5年などになるわけです。ちなみに、この保険期間の残りは、延長保険へ変更する時点の年齢などで変わってきます。

ただ、延長保険では、保険金額が減額される例外もあります。これは、契約者貸付などの保険会社の貸付制度を利用している場合です。保険会社は、もし解約した場合に契約者に支払われる解約返戻金を担保にして、契約者に貸し付けることができます。これが保険会社の貸付制度です。

延長保険は払済保険と同様に、変更時点の解約返戻金を原資として、残りの保険期間を短縮した保険契約を購入するイメージのものです。ここで、原資とする解約返戻金は、貸付金の残高(未返済分)がある場合は、その残高を控除したものとなります。

これは、貸付金の残高を直接返済せず、解約返戻金と相殺する形であるわけです。原資となる解約返戻金が少なくなりますので、払済保険の場合ですと保険金額が更に減額され、また、延長保険の場合はさらに残りの保険金額が短縮されるわけです。ただ、延長保険の場合はこれだけではありません。

貸付金制度

ここで極端な例として、貸付金の残高がある場合で、かつ、早い時期に死亡することがわかっているとしましょう。貸付金の残高があれば、本来、契約者はこれを返済しないといけないのですが、払済保険や延長保険に変更する場合は、直接貸付金を返済する形にはなっていません。そうなると、もし貸付金があって、かつ、早い時期に死亡することがわかっていれば、延長保険に変更することで、貸付金を返済しないで、かつ、元々の保険金額が支払われるという、契約者にとって都合の良いことができてしまいます。

このようなことができてしまうのは不公平ですよね。そこで、このようなことができないよう、貸付金がある場合は、延長保険に変更後の保険金額を、元の契約の保険金額から貸付金の残高を控除したものとすることが一般的となっています。貸付金の残高の分だけ、保険金額が減額されるわけですね。

このように延長保険では、貸付金がある場合には複雑となっています。ただ、貸付制度を利用するケースはさほど多くないので、貸付金がある場合の延長保険については、参考程度にご理解頂ければと思います。

保険料を払い続けることが困難な場合でも、解約をすぐに考えるのではなく、減額、払済保険、延長保険などを選択肢にあげて、ご自身のライフプランに最も適したものをお選びになることが良いでしょう。

【前回の記事はこちら】
保険料を払えなくなったときの選択肢

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添田享

日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。アクチュアリー・ゼミナール講師。大学、大学院で数学を専攻し、大学院修了後、アクチュアリー候補生として信託銀行に入行。その後、証券会社、生命保険会社などで一貫してアクチュアリー業務に従事。
アクチュアリーの中でも、生保アクチュアリー、年金アクチュアリー双方で業務経験が豊富である数少ないアクチュアリー。現在は、アクチュアリーの業務経験を活かして、アクチュアリー試験などの金融関連資格の講師、数学の講師など幅広い分野で活躍。

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