事前に知っておこう!不動産売却時にかかる費用には何がある?

ERI

2019.07.20.(土)

不動産を売却すると、手数料や税金など支払わなければいけない費用が出てきます。どのような費用がかかるのか事前に知っていないと、「売買金額は希望通りになったけど、思ったより手出しが多くて手元に残るお金が少なくなってしまった」ということになりかねません。そこで今回は、事前に知っておくべきである不動産売却時にかかる費用項目について解説していきます。

不動産売却時にかかるコスト

手数料

1.仲介手数料

媒介契約を結び、仲介業務を行った不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は売買金額によって変動しますが、速算式によって計算することができます。

ただし、2018年1月1日より売買金額が400万円以下の仲介手数料の上限が変更となりました。主に地方の空き家対策のために改正となったのですが、売買金額が400万円以下の場合は売主から調査費用を含んだ最大18万円の仲介手数料が受け取れることになりました。仲介手数料については媒介契約を結ぶ際にきちんと確認しておきましょう。

2.引越し費用

現在住んでいる戸建てやマンションを売却する場合は、新しく住む場所への引越し費用が必要となります。

3.抵当権抹消登記費用

売却する土地・建物に抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消しなければなりません。その際、抵当権抹消登記費用が必要となります。2~3万円のことが多いですが、司法書士事務所によって金額は異なります。住所変更登記が必要であるなどの場合はさらにプラスされるでしょう。

4.土地境界確定測量費用

売買契約書の条文には「売主の境界明示義務」について記述されていることが多くあります。土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行う場合は、その費用がかかります。

5.その他の費用(必要に応じて払うもの)

自宅を売却する場合は、新しい住まいにかかる費用が必要でしょう。賃貸であれば敷金・礼金などの初期費用、購入であれば購入費用など。その他、売却の際に建物解体費用を売主が負担する契約や建物のクリーニング費用などが必要となるケースがあります。買主や不動産会社と協議した上で契約を結びましょう。

税金

1.印紙税

売買契約書には売買金額に応じて収入印紙を貼付し、割印をしています。売買契約書は売主・買主双方のため通常2通作成します。そのため、売主・買主がそれぞれの控えに対して印紙税を負担するのが一般的です。

平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税率が軽減されています。この期間に作成される契約書の契約金額から課される印紙税については次の表をご覧ください。

ただし、2018年1月1日より売買金額が400万円以下の仲介手数料の上限が変更となりました。主に地方の空き家対策のために改正となったのですが、売買金額が400万円以下の場合は売主から調査費用を含んだ最大18万円の仲介手数料が受け取れることになりました。仲介手数料については媒介契約を結ぶ際にきちんと確認しておきましょう。

2.引越し費用

現在住んでいる戸建てやマンションを売却する場合は、新しく住む場所への引越し費用が必要となります。

3.抵当権抹消登記費用

売却する土地・建物に抵当権が設定されている場合、抵当権を抹消しなければなりません。その際、抵当権抹消登記費用が必要となります。2~3万円のことが多いですが、司法書士事務所によって金額は異なります。住所変更登記が必要であるなどの場合はさらにプラスされるでしょう。

4.土地境界確定測量費用

売買契約書の条文には「売主の境界明示義務」について記述されていることが多くあります。土地家屋調査士に依頼して境界確定測量を行う場合は、その費用がかかります。

5.その他の費用(必要に応じて払うもの)

自宅を売却する場合は、新しい住まいにかかる費用が必要でしょう。賃貸であれば敷金・礼金などの初期費用、購入であれば購入費用など。その他、売却の際に建物解体費用を売主が負担する契約や建物のクリーニング費用などが必要となるケースがあります。買主や不動産会社と協議した上で契約を結びましょう。

税金

1.印紙税

売買契約書には売買金額に応じて収入印紙を貼付し、割印をしています。売買契約書は売主・買主双方のため通常2通作成します。そのため、売主・買主がそれぞれの控えに対して印紙税を負担するのが一般的です。

平成26年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に作成される契約書について印紙税の税率が軽減されています。この期間に作成される契約書の契約金額から課される印紙税については次の表をご覧ください。

参照:国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

この表は国税庁のHPで公開されている表の一部のみを抜粋しています。契約書に記載された売買金額に応じて印紙税を貼付し、納税しましょう。なお、不動産会社と結ぶ媒介契約書には印紙税がかかりません。

2.抵当権抹消登記の登録免許税

抵当権の抹消登記を行った場合、登録免許税がかかります。司法書士に依頼した場合は司法書士事務所からの請求書に金額が入っていますので、項目をよく確認しましょう。

3.不動産譲渡所得税

不動産を売却すると、不動産譲渡所得税がかかります。不動産だけでなく貴金属などでも売却して利益を得たものに対して課税されるものですが、売買金額そのものに課せられるわけではありません。収入金額から建築費用や購入費用などの取得費用と、仲介手数料などの譲渡費用を引いた金額に対して課せられます。

譲渡所得税を安く抑えるには

3,000万円の特別控除

マイホーム(居住用財産)を売却した場合は、3,000万円の特別控除が受けられます。前述した通り、不動産を売却すると不動産譲渡所得(=収入金額-取得費用-譲渡費用)に対して税金が課せられます。居住用財産の条件に当てはまれば、譲渡所得から最高3,000万円の控除ができます。

所有期間が10年を超えた場合の軽減税率の特例

マイホーム(居住用財産)を売却したとき、売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていることなどの条件を満たしていると、軽減税率が適用されるという特例があります。5年を超える長期譲渡所得の場合、所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%が課税されますが、所有期間が10年を超えた場合の軽減税率の特例が適用されると、6,000万円までの譲渡益については所得税10.21%、住民税4%、合計14.21%となり、6,000万円超の部分についても長期譲渡所得の税率が適用されます。また、この特例は3,000万円の特別控除と併用できますので、条件に当てはまっているか事前に確認しておくことをおすすめします。

不動産売却を成功させるコツは信頼のおける不動産会社選びが重要

不動産売却を成功させるためには、不動産会社選びが大変重要です。信頼のおける不動産会社に出会うためにも、複数の不動産会社を検討することをおすすめします。みなさんの不動産売却を成功させるためにも、ぜひ今回の記事も参考にしてみてください。

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ERI

地方国立大学を卒業後、不動産会社や住宅メーカーの不動産部に勤務。不動産賃貸・売買契約(事業用含む)の他、社宅代行、宅地造成など、不動産の業務に携わっていました。現在は、不動産や金融関係の執筆をするWebライターとして大手メディアなどに多数寄稿。初心者にもわかりやすい言葉で解説しています。保有資格:宅建・賃貸不動産経営管理士・FP2級など

Webサイト:https://www.erix.work/
Twitter:https://twitter.com/writerERI/

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