株式投資で確定申告が必要な場合はどんなとき?

飯田道子

2019.07.09.(火)

株式投資等の投資で利益が出れば、税金を支払わなければならない…これは、多くの人が知っていること。とはいえ、確定申告となると話は別です。特に株式投資の場合、特定口座の種類や利益の有無によって確定申告が不要なこともあります。確定申告が必要な場合とはどのようなときなのでしょうか?

特定口座でも確定申告が必要?!

銀行口座のような位置づけの証券会社の特定口座。面倒な手続き不要という位置づけにあるのですが、誰もが無条件に確定申告をしなくてもいいわけではありません。

特定口座で確定申告が必要なのは、「源泉徴収なし」を選んでいる人です。
このような場合、証券会社から交付される「年間取引報告書」をもとに、確定申告しなければなりません。しかしながら、必ずしも誰もが確定申告をしなければならないわけではありません。

特定口座・源泉徴収なしを選んでいて、かつ1つの会社からの給与所得が年間2,000万円以下。譲渡益や配当金収入を含む給与所得・退職所得以外の合計所得が年間20万円以下のときには課税が免除されるため、確定申告はしなくても良いというルールがあります。

つまり特定口座で確定申告が必要な人とは、源泉徴収なしを選んでおり、年収2,000万円超。その他の譲渡益等の収入が年間20万円超の人となります。

そしてここで押さえておきたいのが住民税についてです。
上記のケースでは所得税の課税は免除になるものの、住民税は免除になりません。自治体に対して住民税の申告が必要になりますので、忘れずに申告しましょう。

損失が出ているときは確定申告しよう

確定申告は税金を払うというイメージが強いので、面倒だと思いがちです。とはいえ面倒な手続き不要な特定口座・源泉徴収ありを選んでいても、確定申告をした方が良いケースもあるのです。その場合とは、損失が出ている場合です。

株式の売買では利益が出ることもありますし、損失を被ることもあります。上場株式を売却し利益よりも損失の方が大きい場合には、利益と相殺することのできる損益通算と、損失を3年間繰り越すことのできる繰越控除が確定申告によって利用できるようになります。

~損益通算~

損益通算とは、譲渡損失と配当金を確定申告で相殺することができるというもの。確定申告することで、払い過ぎた源泉徴収済みの税金を取り戻すことができるようになります。
相殺できるのは1つの口座とは限りません。特定口座を複数の証券会社で持っている場合には、複数の証券口座間の譲渡益を確定申告で相殺することができます。

~繰越控除~

繰越控除とは、損益通算してもなお譲渡損失が残っているときに、損失を3年間繰り越すことのできるというもの。確定申告することで繰越控除が認められます。繰越控除があれば、翌年以降3年間の間に売却による利益と繰越した金額を相殺することができます。

いずれも節税に役立つものです。損失が出ているのなら、面倒がらずに確定申告しましょう。

収入によって確定申告した方がよいケースもあり⁈
特定口座・源泉徴収ありを選んでいて課税総所得金額の少ない人が配当金を受け取っている場合には、確定申告することによって、節税につなげることができます。

特定口座・源泉徴収ありの配当金収入の税率は一律20.315%です。課税される所得金額が195万円以下の所得税率は5%、195万円を超え 330万円以下の所得税率は10%で控除額97,500円というように決まっています。特に課税総所得が195万円の場合には、本来、支払わなければならない金額以上に納税していることが考えられます。

払い過ぎた税金がある場合には、確定申告で取り戻すことができます。

転職をした、休職している、仕事を辞めたというような場合には、確定申告した方が良いケースが見受けられます。このような場合には、株式投資での収入についても確認し、忘れずに申告するようにしましょう。

株式投資に関する確定申告は、ケースバイケース。ちょっぴり複雑に感じることもありますが、特定口座の源泉徴収あり・なしのどちらを選んでいたとしても、今の自分にとって必要かどうかを見極めていくことが必要です。分からないのならそのままにせず、証券会社の窓口や税理士等の専門家に相談し、利益を無駄にしないことが大切です。

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飯田道子

ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト。
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住相談や金融・保険情報を得意としている。趣味が高じてスキーやスキューバーダイビングのインストラクターも経験。現在は、数秘&カラーの上級トレーナーとしての顔も持つ。

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