つみたてNISAとiDeCo、どちらがオススメなの?

インベストリッパー

2019.06.28.(金)

つみたてNISAと個人型確定拠出年金、愛称iDeCoは、ともに政府が積極的に活用を促している税制優遇制度です。それでは、どのような観点から両制度を使い分ければよいのでしょうか。そこで今回は、つみたてNISAとiDeCoそれぞれの特徴を踏まえたうえで、つみたてNISAに向いている人、もしくはiDeCoに向いている人を整理、解説します。

つみたてNISAとiDeCoの比較

まずはつみたてNISAとiDeCoそれぞれの特徴を踏まえながら、両者の違いを整理しましょう。

はじめに、つみたてNISAとは長期間に亘る少額積立および分散投資をサポートする税制優遇制度です。日本に在住の20歳以上の方が活用でき、非課税投資上限は毎年40万円で、非課税期間が最長20年間であるため、最大800万円の非課税投資枠を利用することが可能です。

つみたてNISAの最大のメリットは、一定の投資信託から得られる運用益が非課税となることでしょう。つまり、投資した投資信託から得られる譲渡益や分配金に対し、通常であれば20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAをの活用では非課税となります。そして本来税金として差し引かれていた分も含め再投資に回すことで、より効率的に資産形成を図ることが期待できます。

次にiDeCoとは、ゆとりある老後生活を送るための私的年金制度です。基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が加入でき、自分自身で掛け金を拠出し、自己責任のもと自ら運用を行い、そしてそれまで積み立てたiDeCo資産を自ら受け取る設計になっています。まさに自助努力による資産形成を図る商品といえるでしょう。拠出限度額は自営業者やサラリーマン、公務員、専業主婦といった職業や勤務先の企業年金制度などにより異なってきます。

iDeCoの最大のメリットは、拠出時と運用時、そして受取時にそれぞれ税制優遇を享受することができることでしょう。まずiDeCoの掛け金を拠出する際には、拠出金の全額が所得控除の対象となり所得税・住民税を節税することができます。運用時には、つみたてNISA同様に運用益が非課税となります。更に、積立資産の受取時には、年金として受け取る場合に公的年金等控除、一時金として受け取る場合に退職所得控除の対象となり、それぞれ税制優遇を受けることが可能です。一方でiDeCoのデメリットとしては、原則60歳までiDeCo資産の引き出しができないことが挙げられます。

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAとiDeCoそれぞれの特徴を把握したうえで、つみたてNISAとiDeCoのどちらを積極的に活用するかを考える際、資産を積み立てる目的に応じて使い分けるのはいかがでしょうか。つみたてNISAの非課税期間は最長でも20年間であるの対し、仮にiDeCoを20歳から始めた場合最長40年間にわたり非課税メリットを享受することが可能です。他方で、つみたてNISAはいつでも積立資産を引き出すことができるのに対し、iDeCoは基本的に60歳まで引き出すことができません。

そこでつみたてNISAは、60歳以降の老後資産の形成としてではなく、たとえば結婚や子育て、教育、住宅購入資金に充てることを目的とした資産形成を図る方に向いている金融商品といえるかと思います。

iDeCoに向いている人

他方でiDeCoには関しては、60歳以降の老後資産の形成を目的とする方にとって向いている金融商品であり、なおかつiDeCoが有するメリットを長期間にわたり享受しながら積み立てを実践することができるといえるでしょう。ただし、繰り返しとなりますが、iDeCoは原則60歳まで積立資産を引き出すことができませんので、あくまで余裕資金を活用してiDeCoを通じた老後資産の形成を図ることになります。

老後資産作りにできる限り、フル活用しよう

最後となりますが、これまでつみたてNISAとiDeCoの特徴を踏まえ、それぞれの金融商品を目的別に使い分けることをお伝えしてきました。つみたてNISAとiDeCoは、ともに税制優遇を受けることができるお得な制度であります。他方で年金破綻や老後不安が叫ばれる現在の経済社会環境を鑑みると、特に資金に余裕がある方は、つみたてNISAとiDeCoをフル活用して十分な老後資産作りを実践されてみてはいかがでしょうか。

参照:金融庁「つみたてNISAの概要」

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インベストリッパー

元外資系金融マン。国内外株式のリサーチ業務などに従事。現在はフリーのライターとして投資関連を中心とした記事の執筆を手掛けている。趣味は海外サッカー観戦。

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