サイゼは?吉野家は?消費税増税による人気飲食店の価格表記変化まとめ

blackies1

2019.06.06.(木)

2019年10月より消費税の増税が予定されています。日本の財政の逼迫具合から考えてこれはほぼ決定事項といえるでしょう。

具体的には今までの8%が10%になります。今までも消費税の増税はありました。3→5→8というようにです。しかし、今回は今までの増税時とは少し趣を異にしているようなのです。

というのは商品によっては軽減税率をとったりキャッシュレス化を見込んだ政策としてクレジットカードなどのキャッシュレス決済を行った利用者には増税分をポイントなどで還元し、実質増税の経済への影響を抑えようという政策を予定しています。

そして、それに伴う混乱も起きることが予想されます。それが飲食業界での消費税の価格表示です。

消費税の軽減税率導入について

消費税導入時の特別措置が軽減税率の導入です。この軽減税率は、すでに諸外国でも採用されている制度になります。実際、日本の消費税はヨーロッパなどと比べてもとても低い税率となっています。しかし、すべての商品、サービスについて消費税がかかるので国民消費に影響を与え、ひいては経済への負の影響が大きくなっているのです。

世界で消費税が高い国のひとつとしてフランスがあります。フランスは世界で始めて、1954年に消費税という制度が導入されました。消費税の国と呼ばれているほどで、標準税率は20%で軽減税率は細分化されており、10%、5.5%、2.1%となっています。

50年ほどの消費税の歴史があるフランスでは消費税が税収の半分を占めている状況です。それだけ、消費税は国にとってなくてはならないものであるといえるでしょう。

主に食品は5.5%ですが、外食や食品の種類によっては10%のものと20%のものがあります。飲料(酒類を除く)については外食でお店で飲むと10%ですが、テイクアウトだと5.5%になるようです。

このように複雑さに加えて公平さも疑問視されているのが現状のようです。

日本の軽減税率

消費税増税に向けて軽減税率の措置を日本も適用予定です。

日本の場合はフランスなどに比べるとそれほど複雑にはならなそうです。理由は軽減税率といっても8%のみだからです。つまり現状の消費税に据え置く商品・サービスと消費税10%を適用する商品・サービスに分けられます。

一般に飲料、食品は8%が適用されます。ただし、水道水、保冷用の氷、ドライアイス、酒類には10%が適用されます。ミネラルウォーターは8%で水道水は10%と不思議に思うかもしれませんがミネラルウォーターは飲料水で、水道水も飲料に使うこともあるかもしれませんが括りは生活用水になるからだそうです。

新聞は週2回以上の定期購読は8%となり、電子版やコンビニなどで販売される新聞は10%が適用されます。

そして、飲食業界ですが基本、店内で食べたら10%、持ち帰りは8%となります。テイクアウトや出前は8%、店内飲食は10%です。

日本の消費税は今までこのように分けられたことはないものですからやはり混乱は生じると考えられます。

人気外食産業の消費税増税後の価格表記は?

消費税増税といえどなるべくシンプルにして消費者に分かりやすくて維持したいというのは外食産業に限った話ではありませんが、テイクアウトと店内飲食では異なる価格表記など各会社によって異なるようです。

2019年5月末時点での情報を、以下にまとめました。

・サイゼリヤ

安価なイタリアンレストランを提供するサイゼリヤでは消費税の表記については、店内飲食であってもテイクアウトであっても一律10%適用にすると堀埜一成社長が宣言しました。持ち帰り商品の本体価格を引き上げて表記するそうです。

外食産業の中で一律表示は初です。理由はもともと持ち帰りの利用者が数%ととても低いということと持ち帰りで注文して店内で召し上がる行為による混乱をなくすためです。

・日本KFC

ケンタッキーフライドチキンで有名な日本KFCは、別々の価格で売出しを行います。店内での食事は10%、テイクアウトは8%を予定しています。

・吉野家HD

牛丼の吉野家でおなじみの吉野家HDは、本体価格をそろえ、店内召し上がりは10%、テイクアウトは8%の消費税を加算します。

本体価格に消費税を組み込まないために混乱が生じ、売り上げに響く可能性があるかもしれませんが、対策として2%の還元を行うようです。

ポイント還元はICカードなどのキャッシュレス決済に限られますがコンビに各社がポイント還元を導入するということで吉野家全店で導入を決定予定です。

・その他の外食産業

また、現在検討中のようではありますが、外食産業のうち4割がテイクアウトと店内飲食の価格を変えないようです。マクドナルド、モスバーガー、松屋などは検討段階であることを発表しており、消費者に分かりやすい価格表示にするため動いているようです。やはり分かりやすく混乱を招かないようにしてほしいですね。

まとめ

アダム・スミスが租税に関する4原則の中に明確性の原則があります。

内容は、税金については「恣意的であってはならないこと。支払時期・方法・金額が明白で、平易なものであること。」

今まで消費税はとても分かりやすい税金のひとつでした。それは税率8%と統一されていたからです。(だからこそ所得格差による不平等が言われる税金ではあったのですが)

今回の消費税増税も、ポイントの還元を通して消費者に消費税の軽減をうたっていますが、同時にキャッシュレス決済でなければ対象外になるなどという不平等の問題点もあります。

外食産業においては特にテイクアウトと店内飲食で税率が変わるというのはテイクアウトにして店内で食べたりと、当初の混乱は避けられないかもしれません。単純に諸外国のまねではなく良い部分はまねて、そうでないところは日本になじむような制度(例えば分かりやすく外食は一律9%にするなど)に作り変えるのも良いのかもしれません。

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投資歴は10年ほど主に株式や投資信託の売買を行っています。株式については主にテクニカルを主体としたトレンドフォローシステムを使用しています。

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