株初心者は見逃しがち?NISAのデメリット

MASAMI

2019.11.18.(月)

非課税で少額投資を行えるNISAという制度は、2014年に始まりました。資産形成の手段の一つとして注目されてきたNISAですが、デメリットが全くないというわけでもありません。

満足のいく投資を始めるためには、メリットとデメリットのバランスを自分なりに判断してから納得した方法を選ぶ姿勢が大切です。

株初心者が見逃しがちといわれるNISAのデメリットについて簡単にご紹介します。

「NISA」とはどんな制度?

NISAとは、「貯蓄から資産形成へ」の流れにより2014年に導入された税制優遇の投資制度のことです。NISA専用の口座で株式や投資信託などの金融商品を購入でき、日本に住んでいる20歳以上(※)の人が利用できます。

※19歳以下の人はジュニアNISAを利用可

NISAのメリットはなんといっても…

NISAの税制優遇では、金融商品で得られる配当金や譲渡益などの利益が非課税になります。通常は約20%の税金がかかるところNISAではかからないため、税金の心配をせずに投資を楽しめるのです。

NISA口座開設の手順は?

NISAを利用するためには専用口座の開設が必要です。NISAは1金融機関で1口座と決められているため、まず証券会社や銀行などから利用したいと思える金融機関を選びましょう。

インターネットからの申込みも可能です。マイナンバーや本人確認書類を提出し、金融機関から口座開設完了の通知が届いたら取引可能となります。

NISAのデメリットは?

投資可能期間を気にしなければならない

税制優遇が魅力的なNISAですが、恒久的な制度ではない点に注意が必要です。2019年5月時点において、2023年までの制度と決められています。

投資可能期間が2023年(長期投資向けの、つみたてNISAは2037年)までであることを承知した上でNISAを始めるかどうか検討しましょう。なお、2023年まで金融商品を購入できるため、非課税での保有は2027年まで可能です。

投資限度額がある

NISAには年間120万円という投資限度額があります。未使用分があっても翌年度への繰り越しはできず、毎年上限の範囲内で投資を行います。非課税期間が5年間であるため、最大でも600万円までの非課税投資枠となるのです。

新規投資のみが対象

NISAでは、新規投資のみが対象となっています。NISAを始める前から保有している一般口座などの株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

損益通算ができない

NISA口座の金融商品は損益通算(※)の対象となっていません。そのため、値下がりにより損失が出た場合でも、NISA口座以外の一般口座などで保有している金融商品との損益通算ができないのです。

※プラスとなった金融商品Aとマイナスとなった金融商品Bがあった場合に、Aのプラスの分からBのマイナスの分を引いて課税分を計算できる仕組みのこと

損失が出ても課税対象になるケースがある

NISAで金融商品を保有しているときに値下がりしてしまい、非課税期間が終了して一般口座に移したケースで考えてみましょう。

その後、一般口座での運用で値上がりした場合、プラスとなった分は課税されます。NISA口座で最初に購入した価格から見て損失が出ていたとしても課税されてしまうということです。

非課税期間が終了したらどうすればいい?

NISAの非課税期間は5年間と定められています。非課税期間が終了したら、売却するか、翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)か、一般口座や特定口座などの課税口座に移すかのいずれかを選択します。

デメリットも理解してNISAを利用しよう!

NISAは非課税という大きな魅力を持つ制度ですが、上記で紹介したようなデメリットもあります。

メリットだけでなくデメリットも含めたNISAの特徴をしっかり理解しておくと、後々、こんなはずではなかったという気持ちにならずに済むでしょう。前向きに投資を始めるために、今回ご紹介した知識をぜひ役立ててみてください。

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MASAMI

AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士、個人情報保護士。
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