「改正子ども・子育て支援法」で幼保費用が無償化。懸念事項もあり?

はるちゃん

2019.05.29.(水)

教育費の絡みで言えば、今年5月は大きな法改正がありました。幼稚園や保育所の費用を無償化する「改正子ども・子育て支援法」の成立です。施行される10月からは、幼稚園や保育所の費用がタダになるわけで、子育て世代には朗報と言っていいでしょう。一方で、希望する保育所に入れない待機児童問題もいまだ解決されておらず、共働き夫婦らには「政策の優先順位が違う」などという批判もあるようです。

今回は、子育て世代で何かと話題となる「改正子ども・子育て支援法」を説明します。

今回の法改正で無償化の対象となるのは、認可保育所や幼稚園などに通う3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児です。認可保育所に入れず、認可外の保育施設を利用せざるを得ない共働き夫婦などの場合、自治体から保育の必要性が認められれば、3~5歳児が上限で月3万7,000円、住民税非課税世帯の0~2歳児が月4万2,000円を上限に補助が得られます。

厚生労働省によると、2018年4月1日時点の待機児童は1万9,895人でした。4年ぶりに減少したとはいえ、最多の東京都(5,414人)など都市部で、待機児童解消が難しい現状を改めて浮き彫りにしました。しかも、0~2歳児の方が3〜5歳児よりも保育料は高いわけで、ワーキングマザーからすれば、「先に待機児童ゼロを実現してほしい」「0~2歳児も無償化してほしかった」と思うのは当然です。

給食費は保護者負担、恩恵は中高所得層が大きく

また、無償化とはいいつつ、給食費は保護者負担です(年収360万円未満の世帯は、給食費も免除されます)。このため、「無償化」という言葉を勘違いした保護者とのトラブルを懸念する自治体もあると報道されています。

さらに、無償化の恩恵が、低所得層より中高所得層の方が大きいことも問題点だと言われています。これまでの保育料は、収入が高くなれば高くなり、低くなれば低くなっていました。これが一律で無償化されれば、負担減は中高所得層の方が大きくなるわけです。つまり、お金持ち優遇策ではないかという指摘です。

子どもの将来考え、浮いたお金は貯金を!

とはいえ、保育所や幼稚園などに通う子どものいる世帯にとっては、家計に優しい政策であることは間違いありません。問題はこの制度で浮いた分のお金をどうするか、ではないでしょうか。

1番良いのは、保育所や幼稚園の費用を支出したつもりになって、子どもの将来の教育費として貯金をしておくことです。例えば、月2万円を3年間貯金しておけば72万円になります。小学校に進学した後、月1万円の学習塾に6年間通えます。今回の法改正で浮いた分を簡単に使ってしまっては元も子もありません。有効な使途をご家族と話し合っておくことをオススメします。

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はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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