祖父母からの教育資金サポート、1,500万円まで非課税に

はるちゃん

2019.05.27.(月)

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ新聞記者、はるちゃんです。

皆さん、朗報です。前回、前々回に子どもの教育費について紹介してきました。例えば、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合、教育費は総額約1,770万円に上ります。「もしも祖父母がサポートしてくれるなら……」。そう期待する方も少なくないでしょう。

実は今年3月末で終了予定だった非課税の贈与制度が、2年間延長されることになったのです。贈与枠は総額1,500万円!祖父母のサポートが得られるのならば、利用しない手はありません。

今回はその制度を紹介します。

3月末終了予定が2年間延長、金融機関に専用口座開設

子どもの教育資金は、コツコツと貯蓄していくか、学資保険などに加入するか。あるいは、最終的に教育ローンや奨学金に頼るか、いずれかだと思います。

しかし、第4の道もあります。そう、「祖父母からの援助」です。

2013年に始まった「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」は、祖父母からのサポートを受ける場合にうってつけの制度です。ざっくりと言えば、金融機関に専用口座を開き、祖父母にお金を入れてもらって使っていくイメージです。

税務署には、金融機関を経由して「教育資金非課税申告書」を提出します。あとは、領収書など教育費としての支払い事実を証明する書類を金融機関に提出すればOKです。詳細は国税庁ホームページをご参照ください。

最大1,500万円まで贈与でき、学校に直接支払う入学金や授業料、修学旅行費などに支出できます。1,500万円のうち500万円は、習い事やスポーツ活動、通学定期、留学費用など学校以外に支払う教育費にも支出できるので、子どもの教育全般をフォローすることが可能です。

際立つ「安心感」 効率的なお金の使い方として活用を

非課税制度を利用しなくても、年間110万円までならば非課税で贈与することができます。この場合、教育費以外にも使えますので、自由度が高いというメリットがありますが、祖父母にいつ万一のことがあるか分かりませんし、年齢に応じて教育費用も増減します。そう考えると、一括して教育費をサポートしてもらった方が「安心感」は格段に違うでしょう。

少子高齢化の現在、両親の祖父母計4人に対し、孫1人しかいない家庭もあります。双方の祖父母がおもちゃを買い与えたり、それぞれランドセルを買ってしまったり、無駄な場面も多いのではないでしょうか。孫の将来をよくよく考えれば、小さいころに猫かわいがりするよりも、将来の教育費を取っておくことの方が重要です。もしも、祖父母のサポートが得られるならば、この非課税制度を利用した方が、効率的なお金の使い方になるはずです。

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はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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