空き家率は13.6%で過去最高だが下がっている都道府県も9県ある

松浦 建二

2019.05.18.(土)

日本国内の総住宅数は増え続けています。日本の人口は減少し始めており、空き家の数も増えていますが、住宅の数はどれだけ増えているのでしょうか?空き家が増えても問題ないのでしょうか?平成最後の月に発表された総務省の統計結果から、最新の住宅事情を確認してみました。

日本の総住宅数は6242万戸で5年前から179万戸増

5年毎に調査している総務省の「住宅・土地統計調査」の最新結果が4月末に発表されました。その結果から総住宅数の推移をグラフにしてみました。

資料:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

2018年(平成30年)10月1日時点の総住宅数は6242万戸で、5年前に比べて179万戸増えています。平成が始まる頃の1988年(昭和63年)10月は4200万戸なので、平成の時代に約1.5倍に増えたことになります。

2018年10月の総人口は1億2644万人(総務省平成30年人口推計)で、既に8年連続で減少していますが、世帯数は5340万世帯(平成27年国勢調査)でまだ増えていることが、住宅数の増加に大きく影響していると考えられます。

空き家数も846万戸で5年前から26万戸増

総住宅数のうち空き家の数を確認しグラフにしてみました。統計上の空き家は「二次的住宅(別荘・その他)」「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「その他の住宅」に分けています。

二次的住宅(別荘)……週末や休暇時に避暑等の目的で使用される住宅で、普段は人が住んでいない住宅
二次的住宅(その他)……残業等で遅くなった時に寝泊まりするような、普段住んでいる住宅とは別の住宅
賃貸用の住宅……賃貸のために空き家になっている新築・中古の住宅
売却用の住宅……売却のために空き家になっている新築・中古の住宅
その他の住宅……上記以外の人が住んでいない住宅

グラフの空き家総数(緑色と茶色の棒グラフの合計)は総住宅数のうちの空き家数を表し、(その他の空き家住宅)は空き家数のうちのその他の住宅の数を表しています。

参考:総務省「平成30年住宅・土地統計調査」

2018年10月時点の空き家数は846万戸(その他の住宅は347万戸)で、5年前に比べて26万戸(その他の住宅は29万戸)増えています。1988年は394万戸なので、平成の時代に2倍以上に増えています。空き家数を総住宅数で割った空き家率も13.6%となり、1988年の9.4%から4.2%も上昇しています。

しかし、都道府県別にみると全ての県で空き家数が増えているわけではありません。例えば、愛知県では39万戸で5年前に比べて3万戸も減っています。他にも、北海道・埼玉県・東京都・神奈川県・山梨県・京都府・広島県・長崎県の8都道府県で減っています。また千葉県等の5県では、空き家数は増えているものの空き家率は下がっています。

昨今問題になっているのは未利用の家

空き家の中でも二次的住宅は別荘や別宅として利用しており、賃貸用と売却用の住宅は借り手や買い手が見つかれば空き家ではなくなるので、これらの空き家数が増えても現状ではあまり大きな問題にはなっていません。

しかし、その他の住宅は、住む人がいないにも関わらず、利用することも売却することもしていない家が多く含まれていることから、防災や景観面等で社会問題になってきています。各自治体では空き家バンクを整備して売却や賃貸の推進をしたり、優遇制度を設けて移住者のサポートをしたりして、空き家を減らす(住民を増やす)対策を講じています。国としても「空家等対策の推進に関する特別措置法」を作って対策に乗り出しています。急には解決できない問題でしょうが、徐々に解決していくことを願いたいものです。

不動産を投資として考える時には、空き家のうち賃貸用の住宅が増えているのかどうかも重要な指標の一つになります。平成30年度調査の詳細な結果はまだ発表されていないので、とりあえずは過去の結果をみていろいろイメージしてみると良いでしょう。

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松浦 建二

CFP®認定者・1級ファイナンシャル・プランニング技能士。青山学院大学卒、大手住宅メーカーで戸建てやアパートの営業を経験後、外資系生命保険会社へ転職し生命保険と投資信託の営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する執筆や講演も多数おこなっている。青山学院大学非常勤講師。http://www.ifp.cc/

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