株式市場も10連休。新聞の見出しから読む投資方向

マネラボ編集部

2019.04.24.(水)

読売新聞社より総合マネースクール・ファイナンシャルアカデミーへ「10連休前後の投資について、受講生にどのように伝えているのか」という取材が入りました。NISAの浸透などで個人投資家が増え、株式市場に一般的な関心が高まっているようです。各新聞社の見出しを調べました。

10連休の株式市場について新聞の見出し調べ

「10連休読めぬ相場」(読売新聞)2019年4月21日

読売新聞1面では大手証券会社が投資家に対し「10連休前後の対応」について調査した結果から、日本株や債権、為替などを取引を圧縮する傾向を伝えています。3面でもファイナンシャルアカデミーの株式投資スクール受講生の声を取材し、投資家の不安を報道しています。

「10連休が火をつけた日本株の祝日取引論争」(日本経済新聞)2019年4月22日

日本の取引所の営業日数が海外に比べて少ないことを指摘し、日本株は祝日に取引すべきかそうでないのかという「祝日取引論争」を取り上げています。
同記事内では、大手証券のトレーダーを取材し、「もともと決まっているスケジュール。リスクヘッジは対応済み」というコメントを掲載し、市場は落ち着いているという論調が見受けられます。翌日4月23日の朝刊見出しでは「日経平均先物、横ばいで始まる10連休控え方向感欠く」の見出しもありました。

「連休中も平日と同様に市場のモニタリング態勢とる=浅川財務官」(朝日新聞デジタル)4月19日

金融庁・財務省・日銀の3者会合後の浅川雅嗣財務官の10連休対応について
の発言「連休中も平日と同様に市場をモニタリングする」を取り上げています。政府は、10連休中の騰落に対しては対応する構えのようですね。

なぜ株式市場が10連休だと不安なのか

日本の株式市場が休んでいても、世界情勢は休みなく動いています。10日あれば、世界を揺れ動かす自体が起こっても全く不思議ではありません。そして万が一、海外市場で暴落が起こっても、日本市場が休場では投資家は手も足もでなくなってしまいます。不安材料の代表的なものを考えてみましょう。

トランプ大統領の発言で暴落?

4/26には日米首脳会談が予定されています。トランプ氏は対日貿易赤字に不満っていると推測されていて、自動車関税や通貨安誘導を制限する為替条項などに言及があるかもしれません。ファイナンシャルアカデミー総研の渋谷豊氏も「ドル円相場の動向は米国大統領が定めることは歴史的にも証明されていますので要チェックです」としています。

大規模な災害・紛争・テロなどが起こって暴落?

3月のニュージーランド、4月21日にはスリランカでテロが発生しました。世界情勢は常に不安定です。そして、どの地域でどのような災害が発生するか予測不可能です。しかし、一旦起こってしまえば、市場の均衡が崩れます。

重要な指標の結果が悪くて暴落?

この時期に株価を大きく動かす可能性のある経済イベントが目白押しです。
4/30〜5/1 米連邦公開市場委員会(FOMC)
5/1 米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数発表
5/3 米雇用統計発表
また、4/29に google、4/30にアップルの決算発表があります。現在、世界経済を左右するGAFAの決算なので、市場に大きな影響を及ぼすと思われます。

投資家は、今年の年初30分で円が急騰し株暴落を誘発した「フラッシュ・クラッシュ」の再来を恐れています。これに対するため、政府はインターネット証券や大手証券は連休期間中に、外国株式売却業務を行う見通しとなりました。外国株を持っている人は証券会社のお知らせをチェックしておきましょう。

10連休の投資家の備えについて

総合マネースクール・ファイナンシャルアカデミーの株式投資スクールの戸松講師は「10連休後に株価が大幅に下落する恐れもあるので、値動きや経済指標を見ながらよく考えましょう」と受講生に呼びかけています。あと数日ですが、リスクを最小限にしたい人は現金化しておくなどの対応が必要ですし、指標から判断した株式を保有しておくのも投資スタイルのひとつです。

よいゴールデンウィーク10連休をお過ごしください。

【2019年4月27日〜5月5日開催】ゴールデンウィーク学びフェスティバル

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