ゴールデンウィーク前に把握しておきたい3つの投資家目線

渋谷 豊

2019.04.24.(水)

残すところ1週間でゴールデンウィークに突入しますね。長い人で10連休ということですが、その間の証券市場取引がほぼ停止することが投資家の間で話題になっています。巷では若干投資家を煽るようなレポートやコラムも見かけますが、ここでは事実にフォーカスしてGW前に把握しておくべき3つの目線をお伝えします。

為替変動要因を把握する


GW中は為替の商いが薄く大きく値幅が動くことに留意が必要です。2016年、2010年などがその典型例です。今年はどうでしょうか。為替要因として以下のようなことがありそうです。

1)GW期間中の米国で4月30日から5月1日にかけてFOMC(連邦公開市場委員会)が開催されます。加えて、5月3日に米雇用統計も発表されます。この2イベントはいうまでもなくドル円相場に大きな影響があるため連休中とは注意が必要です。

2)4月15日から開催される日米貿易協定交渉後の市場ムードの変化に注意を払いましょう。ムニューシン米財務長官は4月13日時点で記者団に対し、今回の日米貿易協定交渉では、「競争的に有利になる目的で通貨を操作させないようにする」とコメントしています。さらに、日本が人為的に円安誘導すること、為替市場介入の有無などについて透明性なルールを確保する必要性を強調しており政府、日銀の円高防止策に限界を見出した投資家の反応が気になります。また、この手の交渉についてですが、私の経験則では即相場に影響を与えるようなことは少なくいものの、徐々に方向性が出てくることが多いので短期的な市場反応だけで断定しないようにしましょう。

3)首脳レベルの会合スケジュールが控えています。4月下旬には日米首脳会談(米国)、5月26日から28日までのトランプ大統領来日が予定されています。GW中も各首脳の駆け引きを含めた要人発言のニュースは増えると思います。要人発言の表面ではなく発言の真意をできるだけ把握することがポイントです。ドル円相場の動向は米国大統領が定めることは歴史的にも証明されていますので要チェックです。

4)ヘッジファンド、AI、高頻度取引により、急落させた後すばやく買い戻して利益を確定する動きに注意が必要です。今年1月3日を思い出して数円単位での急変に備えてポジションの適量をチェックしておきましょう。

個人投資家動向を把握しておく

多くの個人投資家は、GW中の海外市場の大幅な変動について警戒しているようです。そのため、一部では取引を控えたり、ポジションを減らしている、もしくは減らすことを検討している個人投資家がいるようです。警戒をしている理由は以下のとおりです。

1)GWを中に為替が大幅に動くこと。特に円高になると値がさ株の多い輸出企業にとって大きなマイナス材料となることが警戒されています。値がさ株の下げは全体相場への影響が大きいことを警戒しているようです。

2)GWを控えた投資家の動向に投資を手控えたいという気持ちが見え隠れしています。現在、個人投資家の売買は、いつもよりさらに低位株の購入や売買を繰り返しています。しかも資金の効率を考え少額を短期間でローテーションさせる動きが4月に入り増えているようです。

3)GW前に決算発表が続々と行われています。5月にはさらに本格化しますが、それでも852社の決算発表が4月に予定されています。一部の会社により2020年見通しの不透明感がGW明けの期待感を後退させているようです。

海外投資家動向を把握しておく


最後に日本株の方向性に大きな影響を与える海外投資家動向を見ておきましょう。

1)日本株は世界的に出遅れ感が強いとされています。昨年12月24日に米国発の株価暴落が起こりました。その後の米国株の戻りはスピード、上昇率ともに歴史的なリバウンドを実現してきましたが、日本は未だに戻りきれていない状況です。そのため、市場には出遅れというキーワードで投資妙味を見出したいムードが漂っています。

2)NT倍率が歴史的に高水準。2019年4月16日現在でNT倍率が13.67倍。NT倍率が高いときは、日経平均の上昇率がTOPIXの上昇率よりを上回っていることを意味しています。そこから状況判断できることは、上場企業の多くの銘柄が上昇しているわけではなく、一握りの強い銘柄により日経平均の上昇が牽引されている可能性があるということです。実際に調べてみると、日経平均は年初の初値である19,655.13円から約2,570円の上昇(4月16日現在)をしていますが、そのうちの約700円はソフトバンクとファーストリテイリングのたった2銘柄の上昇で構成されています。つまり、幅広い銘柄の上昇で支えられ投資家が総花的に益を出している状況ではなさそうです。

3)日本の株式市場は世界で4位に後退しました。先日、世界の株式市場の時価総額ランキングに入れ替えが起こりました。日本は香港に抜かれ世界3位から4位に後退です。ちなみに米国約31兆2,800億ドル、中国A株が約7兆6,000億ドル、香港が5兆7,700億ドル、日本が5兆7,600億ドルです。この影響は、世界の機関投資家は市場規模の比率で資産を分散することが多いことから、日本への投資比率が下がる可能性があります。
ここまで取り上げたのは、実は多くの投資家が把握し対策を考えていることです。しかし、投資で成果の残すには、皆が知ることや常識を疑い自分なりの戦略を立てることです。良い機会です。是非、自分の戦略を立案してみましょう。

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渋谷 豊

ファイナンシャルアカデミー総研代表 、ファイナンシャルアカデミー取締役
シティバンク、ソシエテ・ジェネラルのプライベートバンク部門で約13年に渡り富裕層向けサービスを経験し、独立系の資産運用会社で約2年間、資産運用業務に携わる。現在は、ファイナンシャルアカデミーで取締役を務める傍ら、富裕層向けサービスと海外勤務の経験などを活かした、グルーバル経済に関する分析・情報の発信や様々なコンサルティング・アドバイスを行っている。慶応義塾大学大学院経営管理研究科(MBA)修了。
ファイナンシャルアカデミーグループ総研 http://fagri.jp/
ファイナンシャルアカデミー http://www.f-academy.jp/

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