国立大・私立大の学費をどう払う?高収入世帯でさえ奨学金受給

はるちゃん

2019.04.19.(金)

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ新聞記者、はるちゃんです。

大学進学率が5割を超え、2人に1人は大学に通う時代になりました。子供の教育を考えた時、大学進学はいまや一般的な選択肢と言えるでしょう。前回は幼稚園~高校までの教育費を紹介しましたが、多くの方は子供の大学進学も視野に入れているのではないでしょうか。そこで、今回は、大学での教育費についてお話しします。

国立大・私立大の学費は?

大学の教育費については、日本学生支援機構の学生生活調査に詳しく紹介されています。最新の2016年度調査によると、授業料や納付金、通学費などの「学費」は国立大64万2,500円、私立大136万900円となっており、食費や住居費などの「生活費」を加えると、国立大でも151万1,700円、私立大は実に200万3,900円もかかります。

自宅通学の国立大生でも100万円超、保護者は6割程度を負担

自宅通学の場合、国立109万100円、私立175万9,400円で、下宿・アパート等の場合は国立174万3,500円、私立249万2,500円。このうち、保護者は6割程度を負担し、残りを奨学金やアルバイトで捻出しています。6割程度とはいえ、経済的負担だけを考えると、ついつい子供には自宅から国立大に通ってほしいと思ってしまいます。

ちなみに、保護者の年収は国立841万円、私立834万円で、国立の方が高くなっています。学校によっては、国立より偏差値の高い私立はたくさんありますが、私立には願書を出せば入学できる学校もあり、総じて国立の方が、レベルが高いと言えます。「保護者の収入(教育費)が高いほど、子供の学力が高い」という調査結果もありますが、このことを裏付けているようにも思います。

また、アルバイトをしている学生の割合は83.6%で、このうち「家庭からの給付のみで修学可能」の学生が前回2014年度調査比9.2ポイント増の47.5%となっています。アルバイトをしていない学生の割合は同10.4ポイント減の16.4%となっています。

さらに、奨学金を受給している学生の割合も同2.4ポイント減の48.9%となっています。年収区分別の奨学金受給者の割合を見ると、トップは600万~700万円の世帯(12.0%)で、2位=500万~600万円(11.9%)、3位=700万~800万円(11.8%)と続きます。

1,000万円以上の世帯の割合は計11.3%を占めており、子供の数にもよりますが、高収入の家庭といえども、11世帯に1世帯は奨学金が必要になっているわけです。自身の収入に安心し、計画的な貯蓄を怠ると、子供が大学進学時に困る可能性もあるということでしょう。前回の記事『幼稚園〜高校にかけての教育費はどのくらい?この春にお金の不安の解消を!』、そして今回の記事で紹介した各種データから将来の教育費を試算し、子供の数や自身の収入と比べながら、貯蓄計画を立てることをオススメします。

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はるちゃん

ファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を持つ新聞記者。暮らしや投資のほか、教育やデジタル関係にも精通している。

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