株・FX・仮想通貨にかかる税金の種類を、投資初心者向きに解説!

安田亮

2019.02.22.(金)

アベノミクスが始まって以来、日経平均株価はぐんぐん上昇し、それに伴って資産運用を行なう方も増えてきました。投資をするとなった場合に必ず付いて回るのが税金の話。ただ、投資を始めたばかりという方の中には、税金についての知識はまだまだお持ちでない方が多いと思います。

そこで今回は資産運用手段としてメジャーな株式投資、FX投資(外国為替証拠金取引)、仮想通貨取引にかかる税金および申告の方法についてご紹介します。

株式投資にかかる税金にはどのようなものがある?

株式投資から得られる収益、つまり儲けは2つあります。

一つ目は配当金です。配当金とは企業が稼いだ儲けを株主に分配するというものです。

二つ目は株式の値上がり益です。保有する株式の価格が購入価格よりも値上がりし、それを売却した段階で儲けが確定します。これを売却益と呼びます。

この二つ共に税金がかかります。かかる税金は「所得税」と「住民税」です。

株式投資初心者の方におすすめなのは、証券会社で口座を開設する際に源泉徴収有りの特定口座というものを選択することです。こちらを選択すれば、証券会社側で源泉徴収をしてくれ、ご自身での確定申告の必要がありません。

なお、この場合の税率ですが、上場している株式への投資の場合、配当金にも売却益にも、所得税が15.315%、住民税が5%かかり、税率は合計20.315%となります。

もし証券会社で普通口座または源泉徴収なしの特定口座を選択した場合、基本的にはご自身で確定申告をする必要がありますのでご注意ください。

税金の知識がついてきたら、確定申告をすることで節税することもおすすめです。

たとえば、配当金による儲けについては配当控除という制度の適用を受けることができ、配当金額の10%を税額から控除することが出来ます。

ただし、確定申告をすることで住民税を計算する上での儲けとしてカウントされたり、場合によっては超過累進税率(※)の関係から税率が上がったりする場合もあるため、注意が必要です。

(※)超過累進税率・・・儲けの金額が一定額以上となった場合に、その一定額を超える部分に対してのみ、より高い税率を適用して税金を計算する制度を言います。日本の所得税には、この制度が採用されています。

FXにかかる税金にはどのようなものがある?

FXで得られた儲けに対してかかるのも「所得税」と「住民税」です。

ただ株式投資での儲けと違い、FXでの儲けについては基本的には「所得税の確定申告」をしないといけません。(住民税については、所得税の確定申告書を提出すれば、その申告書をもとに各自治体が税額を計算しますので、住民税の申告書を提出する必要はありません)

所得税で定められている所得の分類の中では雑所得というものに分類されますが、通常の所得と違い、超過累進税率(※)の適用を受けず、所得税率は15.315%で一定となります。

また、住民税率は5%で一定です。ですので、税率は合計20.315%となります。

ただし、会社員の方の場合、他の副業を全くしていないことを前提とすると、FXから得られる儲けが年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。

仮想通貨への投資にかかる税金にはどのようなものがある?

仮想通貨への投資で得られる儲けは、基本的に相場の変動により保有する仮想通貨の価値が上がることによるものです。その儲けが確定したとみなされるタイミングが3つあります。

①仮想通貨でモノやサービスを購入(決済)した時
②仮想通貨を売って現実の通貨に換金した時
③仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時

この3つのタイミングで儲けが確定し、その儲けの1年間の合計額に対して税金がかかってくることとなり、基本的には「所得税の確定申告」が必要となります。

かかってくる税金の種類としては、上記の2つと同様に「所得税」と「住民税」になります。

仮想通貨からの儲けはFXと同様に所得税の計算上、「雑所得」というものに分類されますが、FXからの儲けと異なり、超過累進税率が適用されます。つまり儲けの金額が大きければ大きいほど税率が上がっていくということです。

更に、FXの儲けに対してかかる住民税率は5%でしたが、仮想通貨からの儲けに対しては10%の住民税がかかります。

所得税率は最大で45%(4,000万円を超える儲けの部分)となりますので、住民税10%と合わせると最大で55%の税率になります。

FXでは、いくら儲けても税率は20.315%で一定ですが、仮想通貨での儲けに対しては、儲けの金額次第で税率が大きく変わってくる点にご注意ください。

なお、FXと同様に、会社員の方の場合、他の副業を全くしていないことを前提とすると、仮想通貨投資から得られる儲けが年間20万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。

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安田亮

公認会計士・税理士・1級FP技能士の資格を持つ30代。京都大学3年在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人、東証一部上場企業を経て2018年9月に神戸市中央区で独立開業。企業の会計・税務の分野だけでなく、個人のお金・税金のアドバイスについても強みを持つ。より具体的なアドバイスを行なうために、自らも家計管理、株式投資や節税など日々実践しており、株式投資歴は約7年。

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