働けなくなった場合に受けとれる傷病手当金

添田享

2019.02.12.(火)

サラリーマンの方たちは、病気などで働けなくなって収入がなくなることへの不安をお持ちかと思いますが、そのように働けなくなった場合には、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。今回はその「傷病手当金」についてお話ししたいと思います。

サラリーマンの方は、病気などになって働けなくなった場合は、まず最初に有給休暇を取得すると思います。最初の時点では、まだ復帰できるまでの時間がさほど長くないと考えることが一般的で、わざわざ休職の手続きをとらないためです。有給休暇はその名のとおり「有給」ですので、休んでいても給与は支払われるので、この時点では収入が断たれるわけではありません。

ただ、有給休暇の日数には限度がありますので、もし有給休暇を全て消化してしまって、かつ、まだ働ける状態にない場合は、その後休職の手続きを行うことが一般的です。休職は、会社との雇用契約は維持されながらも、仕事は免除される仕組みです。もちろん、休職をすると仕事をしなくなるわけですので、会社には給与の支払義務はないわけですので、このように休職すると、収入が断たれてしまうわけです。

ただし、ここからは、健康保険から傷病手当金という給付を受け取ることができます。傷病手当金は、業務外の事由による傷病により療養していて仕事できない人へ健康保険から支給されるものです。ちなみに「業務外の事由」と書かせて頂いたのは、業務の事由による傷病の場合は、健康保険からではなく労災による支給となるためです。なお、自営業者などが加入する国民健康保険では傷病手当金の支給はないので、その点には注意が必要です。

ところで、傷病手当金の1日当たりの支給額は、

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

と、標準報酬月額に比例した金額ですので、給与が支払われないことによる収入減を補えると考えられます。なお、標準報酬月額とは、会社から受け取る給与(各種手当を含む)の月額を区切りのよい幅で区分したものですので、自分の給与水準を表しているものと考えて良いわけです。

また、傷病手当金は非課税ですので、通常の給与のように所得税や住民税がかかるようなことはありません。もちろん、住民税は前年度所得に応じたものですので、休職しても前年度の給与に係る住民税を支払う必要があるので、その点は注意しましょう。

ただし、傷病手当金もいつまでも支払われるわけではありません。傷病手当金は、支給を開始した日から最長1年6ヵ月間しか支払われないので、1年6ヵ月が経過してしまうと、収入が断たれてしまうことになります。ただ一部の会社では、会社独自の休業保障がある場合もありますので、就業規則を確認しておくと良いでしょう。

このように、一般的には休職を開始してから1年6カ月までは収入が確保されるのですが、それ以降は傷病手当金の支給も打ち切られて収入が確保されなくなるわけです。お子様の学費等が必要であったり、また、住宅ローンの支払があったりなど、収入を維持していく必要がある方が多いと思いますので、このようなリスクに備える必要があるわけですので、自ら適した保険を探して加入しておくことが重要となります。

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添田享

日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。アクチュアリー・ゼミナール講師。大学、大学院で数学を専攻し、大学院修了後、アクチュアリー候補生として信託銀行に入行。その後、証券会社、生命保険会社などで一貫してアクチュアリー業務に従事。
アクチュアリーの中でも、生保アクチュアリー、年金アクチュアリー双方で業務経験が豊富である数少ないアクチュアリー。現在は、アクチュアリーの業務経験を活かして、アクチュアリー試験などの金融関連資格の講師、数学の講師など幅広い分野で活躍。

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