ママさんのためのお金の制度10選。出産も育休もこれで安心!

MASAMI

2019.02.21.(木)

妊娠中は未知の体験である出産への不安が募り、出産後は泣く理由がわからないとオロオロするなど、ママになってからの生活は体も心も慌ただしいもの。2人目、3人目の子育てのときには複数の子持ちママならではの対処が必要になります。

そして、子育てにはお金がかかるという現実的な問題も忘れるわけにはいきません。

心の負担を軽くするために知っておきたいママさんのためのお金の制度についてご紹介します。

出産のときから、子どもが高校生になるまで

ママさんがもらえるお金の制度は子育て世代にとって関心の高い事柄です。そのため、テレビなどのニュースで何らかの話題を目にした記憶のある人もいるでしょう。しかし、似たような名称の制度が複数あり、自分がもらえるのかどうかよくわからないという声も聞かれます。

そこで今回は、出産のときから子供が高校生になるまでのママがもらえるお金について、わかりやすい順番でご紹介していきましょう。何歳までママと呼ばせるかという問題が気になる人もいるかもしれませんが、もらえるお金の話ということで子供が高校生のときの分も含めます。

・出産育児一時金

妊娠出産は病気ではないため全額自己負担となっています。出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入している皆がもらえるお金です。支給額は42万円ですが、22週未満での出産などの場合は40,4万円になります。

・児童手当

中学校卒業までの子供がいる人に支給される手当です。3歳未満の子供に15,000円、3歳以上小学校修了までの子供に10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生の子供に10,000万円が支給されますが、所得制限があります。

・児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される手当です。手当額は子供の数と親の所得により変わります。子供1人のときは9,850~41,710円、子供2人のときの加算額が5,000円、3人目以降については1人につき3,000円です。

・高等学校等就学支援金制度

授業料に充てるための就学支援金を支給してもらえる制度です。所得制限があるものの、全日制の場合で9,900円/月もらえます。都道府県による私立高校生への授業料等支援制度もあります。

会社員ママがもらえるお金

会社員ママの場合、出産手当金と育児休業給付金ももらえます。賃金によって手当の金額が変わる点が大きな特徴です。

・出産手当金

健康保険に加入している人が産前・産後休業の期間中にもらえるお金です。産休は出産予定日の6週間(双子の場合は14週間)前から出産後8週間まで取得できます。賃金の2/3相当が支給されます。ただし、休業中に出産手当金よりも多い給与が支払われているケースの人は対象外です。

・育児休業給付金

雇用保険に加入している人が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得している間、もらえるお金です。ただし1年以上の雇用期間があるなどの条件等を満たした場合のみとなっています。また、職場復帰を前提としている制度のため退職を予定している人は利用できません。育休は子供が1歳になるまで、延長した場合は1歳半あるいは2歳になるまで取得できます(一定の要件あり)。賃金のおよそ67%が支給されますが、育児休業開始から6カ月経過すると50%の支給になります。

自治体からもらえるお金

住んでいる地域の自治体からママがもらえるお金もありますが、自治体ごとの制度のため、自治体によりもらえたりもらえなかったり、もらえる金額が変わったりします。子供のうちは風邪や虫歯、ケガなどと医療費が多くかかりがちなため、居住地域選びのときに小児医療費助成制度を重要視するママが少なくありません。

・小児医療費助成制度

小6や中3など何歳まで助成してもらえるかは自治体ごとに異なり、所得制限のある場合もあります。保険診療のみが対象であり、歯科矯正やインフルエンザ予防接種など自由診療分が適用外となる点に注意が必要です。

・ひとり親家庭等医療費助成制度

子供をひとり親で育てている世帯が対象の助成制度で、所得制限のある場合もあります。保険診療が対象ですが、子供だけでなく親の分の医療費も助成されます。

・幼児二人同乗用自転車購入費補助金

幼児2人を育てている子育て世帯への支援制度です。補助金の限度額は自治体ごとに異なります。

・妊婦健康診査助成金制度

妊娠中にかかった妊娠にかかわる健診費用や検査費用を助成してもらえる制度で、自治体により助成限度額が異なります。受診券や補助券による方式があり、妊娠中の望ましい受診回数とされている14回程度を助成する自治体が多く見られます。

自治体の助成制度は郵送されてくる案内や定期的に配布される広報等で確認できますが、気になったときに自治体ホームページで確認しておくと情報の見落としを防げるでしょう。

出典:厚生労働省『出産育児一時金の支給額・支払方法について』
『平成22年8月1日から、父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます!』
『Q&A~育児休業給付~』
内閣府『リーフレット「児童手当」(平成30年度版)』
文部科学省『高校生等への修学支援』
『都道府県別私立高校生への授業料等支援制度』

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MASAMI

AFP・2級ファイナンシャル・プランニング技能士、個人情報保護士。
年金や教育費など生活に密着したお金の話をわかりやすく伝えるライターとして活動中です。

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