年間10万人の介護離職者がいる!今から備える親の介護対策

宮田よし恵

2018.12.19.(水)

政府が打ち出している政策の一つに「介護離職0(ゼロ)」があります。

年間10万人の介護離職者がいる現在(平成24年度 総務省調査)将来必ず起こる事として30代、40代から考える必要があります。今回の記事は、将来起こりえる親の介護にどう備えるかについて解説していきます。

実際に介護にかかる費用

介護と聞くと「まだ、先の話」と思っていませんか?介護認定者は年々増え続け、その月額平均費用は73,000円という金額が出ています。もちろんこれは一人あたりの金額です。

参照:PR TIMES「シニア女性に聞いた「介護」に関する意識と実態調査」

両親二人なら毎月最低でも150,000万円が介護費用として必要になります。この金額はあくまで平均であり、介護者の負担にならないような高いサービスを提供する介護施設、例えば通院の付き添いや24時間のサポートや見守りなどをする施設ならばもっと高額になることでしょう。

親の年金や資産などが不足しているのであれば、それは子どもの負担となってきます。親も子もどの程度、介護に備えていますか?

ほとんどの方が親が倒れた、認知症がはじまったなど突然介護が必要な状況になった方が多いです。そのため、仕事を続けることができず離職される方が増えています。介護離職をせずに親の介護にどう備えたらよいのでしょうか?

親の介護に備える保険もある

親の介護に備える方法はいくつかあります。

①親自身が介護保険に加入して年金プラス介護保険で備える方法
②保険より貯蓄を殖やし介護がはじまったらその金額を充てられるようにしておく
③子供が親の介護に備える保険に加入する

個々に説明しますね。

①親自身が介護保険に加入して年金プラス介護保険で備える方法

介護保険に加入されている方も多いと思います。若いうちから加入しておくと、年数によりかなり手厚い介護を受けられる金額になっています。親御さん自身でそのような保険に加入していただくと安心ですよね。

②保険より貯蓄を殖やし介護がはじまったらその金額を充てられるようにしておく

保険加入というカタチをとらず親自身の貯金や投資にて資産を増やし、介護など子供に頼らないように準備をしておく。

親と子供がもっとも理想とするのがこのパターンでしょう。介護が必要な年齢になると、身体に不自由が出てきます。手すりの設置や風呂やトイレなど住宅の改修などをする状況もでてきますが、資産があればその介護リフォームも行うことができます。

③子供が親の介護に備える保険に加入する

最近でてきたのが、このタイプです。自分自身の介護保険ではなく、親が介護状態になった時に受け取れる保険です。

ただこの保険は大きく二つに別れます。

・介護状態になった場合に支給される
・介護休業をした場合に減った収入を補填する(収入補償タイプ)

現在のところ、両方とも保険会社とお勤めの企業が提携するタイプが多いようです。

・損保ジャパン「親子のちから」

・NTTグループ「きらら保険」

いま勤めている会社は介護休業制度を導入済みですか?これらの保険は介護休業制度を認め、その一環として導入している場合がほとんどです。対象者も正規雇用か企業の直接雇用の従業員に限定されています。派遣社員など非正規雇用者は手厚い福利厚生も受けられず、このような制度も利用できず介護に直面することになります。

このような相談や対応する機関はないのでしょうか?

3.介護がはじまった! 最初の相談窓口・・・地域包括支援センター

突然介護がはじまったら、最初にどこに相談すればよいのでしょうか?

まずは、地域の地域包括支援センターでしょう。地域包括支援センターは各市町村にあり、介護についての相談を受け付けています。公的機関なのでもちろん無料で相談にのってくれます。住んでいる地域にどのような施設があるかなど、具体的にはデイサービスやショートステイ、または特養施設などの空き状況などもこの地域包括支援センターを通じて教えてもらえます。

また、各市町村に用意されている介護リフォーム助成金の受付など、総合的な案内を受けられます。

参考:厚生労働省「地域包括ケアシステム」

要介護の程度にもよりますが、介護がはじまった=施設入居という事ではありません。最初は、通いでデイサービスへ行き、地元の介護サービスがどのような制度や施設があるのかといったこともこの地域包括支援センターで相談できます。

デイサービスやヘルパーさん派遣など多くの制度があり、紹介・相談もあり介護者にとっては公的機関の頼れる存在となっています。

介護もデイサービスへ行ったり、たまに数日宿泊する程度ならショートステイを利用したり、費用も通い中心なら月30,000円程度に収まる場合がほとんどです。親が介護状態になっても、このような機関や対応していただく施設などを利用し、仕事と介護の両立を目指したいものです。

定年後の生活設計を“見える化”したい人にオススメ!

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宮田よし恵

アパート経営10年の実績を活かし、不動産投資・起業・銀行など主にお金と投資について執筆多数。今後は、母を介護をしている経験からシニアと住宅・お金の問題に対しても発信していきたいです。

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