パワハラ防止策が義務付けられる方針。上司や経営者の責任は重くなる?

大山滋郎

2018.11.25.(日)

厚生労働省が、企業に対しパワハラ防止策を義務付ける方針で、法制化を目指すことが発表されました。会社もセクハラと同じく、防止策を講じ、問題が起こったときは対処しなければならなくなります。

これから上司になったり、起業したりする人は、どのような考え方をしておけばよいのでしょう? 弁護士に訊きました。

【ある20代男性より質問】
つい最近、ディズニーで着ぐるみを被っていた人が、会社を訴えたというニュースを見ました。また、厚生労働省が、パワハラ防止のための対応を検討しているといった記事も見ています。

従業員の立場からはとても良いことだと思いますが、いずれ自分が経営者になった場合、相当気を付けないと、とんでもない事態になりそうです。
パワハラその他の問題で、今後法律などどうなっていくのか、どういうところに気を付ければよいのか、アドバイスをお願いします。

パワハラやセクハラは、会社が直接するものではない

この点を誤解している人もいますが、パワハラもセクハラも会社が社員にするわけではありません。会社としては、損は事件起こらないでくれと祈っているのです。しかし、ある社員が他の社員に、パワハラなどを行ってしまうんですね。そのときに、会社としてはどういう責任が生じるのかというのが、この問題です。

会社の安全配慮義務

会社は、全ての従業員が、職場で安全に働けるように配慮する義務を負っています。従業員は、会社の指定する場所で仕事をせざるを得ません。だからこそ、職場環境をしっかりと整え、従業員が働きやすい環境、少なくとも心身ともに傷つけられない環境を確保するのは会社の義務なのです。これを、安全配慮義務と言います。

安全配慮義務の範囲

もう20年くらい前に、ある会社の依頼でこんな事件を担当したことがあります。会社の飲み会に出た新入社員が、お酒が覚める前に車で帰宅してしまったんです。不幸なことに、その社員は事故を起こして亡くなってしまいました。

そこで遺族である両親が、「お酒に酔っていると分かっていたはずだろう。それなら、タクシーで帰すなり、会社が対応しないとは何事か!」と、会社に怒鳴り込んできたわけです。当時は、会社は、そんなところまで社員の面倒を見切れないということで、受け付けませんでした。

しかし、今年の判例で、似たようなものが出てきました。残業で疲れていた社員が、バイクで帰宅したところ、事故を起こした亡くなったという事件です。これに対して、裁判所は会社の責任(安全配慮義務)を認めたのです。会社関係で生じる疲労等については、社員の安全を配慮しないといけないということです。このように、会社の安全配慮義務は、年々厳しくなっていると思います。

パワハラの場合の安全配慮義務

他の社員の起こすパワハラ、セクハラについての、会社の安全配慮義務も、どんどん厳しくなっています。今回の、ディズニーの訴訟も、厚労省の対応も、その一環と考えれば間違いありません。
今後自分で会社を立ち上げるなら、「社員に関することは、すべて会社の責任」というくらいの意識で、経営していく必要がありそうです。

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大山滋郎

横浜パートナー法律事務所代表弁護士(日本・ニューヨーク州弁護士)。日本企業に14年勤務した経験をもとに、会社の常識、一般人の見地で弁護士業務を行う。自らリスクをとる投資者の立場で不動産投資も積極的に行っている。月2回のメルマガ「企業の常識・弁護士の非常識」でも情報発信中。近著の「経営者の法律知識」はアマゾン音初心者向け法律書で売上1位。http://www.ypartner.com

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