ふるさと納税の返礼品割合3割以下に制限へ!この年末最後のお得チャンス!?

寺野裕子

2018.10.31.(水)

毎年、年末が近くと話題になるのが「ふるさと納税」。

筆者のところにも、この時期になると「お得ですか?」「やるべきですか?」と必ず相談が入るのですが、今年は特に多いのではないかと思っています。

というのも、2018年9月にふるさと納税の返礼品への本格的な見直し要請が総務省から出されたからです。
今回は、現状、各自治体のふるさと納税の返礼品への対応や、今ならまだ間に合う人気の返礼品情報を紹介します。

2017年4月からふるさと納税の返礼品割合が3割を超える自治体は約8割減少している

昨年、2017年4月に加熱するふるさと納税の豪華返礼品合戦に歯止めをかけようと総務省から各自治体に向けて、ふるさと納税をしてくれた方たちにお礼として贈っていた返礼品の割合を寄付金額の3割以下に抑えるようにとの通知が出されました。

通知が出される前の2016年度の返礼品状況は全体の64.7%(1156団体)の自治体が3割を超える返礼品を出していましたが、通知発信以降は、着実に減少し2018年9月1月時点では全体の13.8%(246団体)まで減少しました。

さらには、多くの自治体で順次、返礼割合の見直し意向を出しているので、2018年11月1日には9.7%(174団体)まで減少する見込みです。

参照:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」

2018年後半に入って、さらに、ふるさと納税の返礼品規制が加速

2018年11月1には3割超の返礼品を出す自治体が174まで減少する見込みを出している訳ですが、裏を返せば174の自治体は返礼品を3割以下にすることを決めていないということです。

2018年9月に入り、総務省はさらに返礼品規制を強化し、今後、総務省の通知を守らずに3割以上の返礼品を出している自治体にふるさと納税をした場合には、税金の控除を受けられないように法改正を行う意向を示しました。

この法改正の意向表明により、早ければ2019年4月から返礼品率を3割以下に見直さない自治体にふるさと納税を使って寄付をしても税金の控除が受けられなくなる可能性が出てきています。

実は、まだ返礼品の見直し時期を示さずに3割超の返礼品を出している174の自治体は前述の:総務省「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果:2018年9月11日公表」で分かりやすく公開されています。

今回の、総務省の税金の控除対象から外す意向が効いているのでしょう。これまで3割以下に引き下げる意向を示してこなかった自治体も順次、法改正対応に向けて、ふるさと納税返礼品の見直しに着手する動きが加速しています。

見直しを行う自治体によっては「3割以下に引き下げることで、これまで通り税金の控除の対象になります。ご安心ください。」といったメッセージを出しているところもあります。

今なら間に合う人気の返戻品を紹介

ギリギリの紹介ですが、まずは、人気の自治体から2018年10月末で30%に引き下げを決定している自治体を紹介します。

・滋賀県 近江八幡市 11月1日から返戻率50%を30%引き下げ
近江八幡市の人気ランキング
1位 【献上品】近江牛味噌漬け               寄付金額20,000円
2位 【溢れる肉汁で大人気!】近江牛と黒豚のハンバーグ   寄付金額10,000円

・宮崎県 都農市 10月31日で返礼率見直しにより一旦、受付中止。
受付中止期間は11月1日~11月3日まで
都農市の人気ランキング
1位 【内閣総理大臣賞受賞記念】宮崎牛切落し(焼肉) 2.2kg  寄付金額20,000円
2位 『今ならおまけ付き』牛もつ鍋野菜セット付(博多の味やまや) 寄付金額10,000円

参考:ふるさとチョイス

あと、2017年度ふるさと納税で10憶円以上の寄付を集めている人気の自治体で、現在も3割超の返礼品を出し、まだ見直しの意向を決めていない自治体は次のとおりです。

静岡県 小山町
大阪府 泉佐野市
福岡県 上毛町
佐賀県 嬉野市・基山町・みやき町
大分県 佐伯市

3割超の返礼品を出している年末まで要チェックの自治体です。

まとめ

返礼品率を3割以下にするかしないかで話題となってしまっている「ふるさと納税」ですが、そもそもの主旨は、ふるさとや応援したい自治体に寄付ができるというもの。

概算ですが、単身者で収入が400万円の場合は約43,000円、年収300万円で約28,000円が節税による実質負担2,000円のふるさと納税上限額です。年収400万円の方ですと約4万円の節税を受けながら、3割の返礼品の場合、約13,000円相当のお礼の品を受け取ることになり、お得な制度には変わりありません。

ただ、今は、各自治体、見直しが迫られていますので、楽しみにしていた返礼品が突然なくなる可能性は大いにあるのが現状です。
ふるさと納税を検討されている方は、今年は特に、早めの返礼品動向のチェックをしておきましょう。

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寺野裕子

CFPファイナンシャル・プランナー。てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表。
「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーに、一人ひとりに最適なライフプランの実行支援を行うほか、講演活動も行っている。

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