知っておきたいお金のリアル。マイホーム購入と賃貸、本当はどちらがおトクなの?

マネラボ編集部

2018.10.30.(火)

不動産に関する命題のひとつともいえるのが「マイホームを購入すべきか、それともずっと賃貸住まいでいくのか」ということではないでしょうか。そこで今回は、そんなマイホーム購入と賃貸はどちらが得なのかについて考察していきます。

2019年10月から消費税が10%に増税される見込みだというニュースを聞き、今のうちにマイホームを購入すべきか迷っています。支出の中でも大きな割合を占める住居費ですが、そもそもマイホームを購入するのと、賃貸住宅に住むのとではどちらがお得なのでしょうか。

気になる、マイホーム購入の実態

総務省統計局が5年ごとに行っている住宅・土地統計調査によると、平成25年時点での全国の持ち家世帯率は61.5%。昭和43年以降、おしなべて60%前後で推移しています。

一方、同調査によれば賃貸住宅に住んでいる人は、平成25年時点で普通世帯全体の 35.4%となっています。このことから、マイホームを取得している人と賃貸住宅に住んでいる人を比べると、マイホームを取得している人の割合のほうがかなり多いといえるでしょう。

また、持ち家世帯率を世帯の年間収入別に見ると、200 万円未満は 48.3%と半分に満たない一方で、500~700万円未満は 72.2%、700万円~1,000万円未満は 79.6%と、年間収入が高くなるほど持ち家世帯率の割合も高くなっています。さらに世帯の年間収入が1,000万円を超えると約8割がマイホームを取得しているという結果になっています。

マイホームと賃貸ではどちらがお得なの?

ズバリ結論からお伝えすると、こればかりは人生が終わってみないとなんともいえません。

人生100年時代とも言われる中、老後の生活を考えると、家賃を支払い続けなければならない賃貸住宅よりも、マイホームのほうが住居費の総額は安く済みそう、と思うかもしれません。

でも、これはあくまで健康で長生きし、持ち家に住み続けることができればという前提での話です。何歳まで生きるかは誰にもわかりませんし、介護が必要になって自宅では生活できず、施設に転居する必要にせまられるかもしれません。

ですから、マイホームを購入するのと、賃貸住宅ではどちらが得なのかという命題に対して明確な答えを出すのはかなり難しいと言わざるを得ないのです。

とはいっても、マイホームと賃貸住宅にはそれぞれメリット・デメリットがあります。どちらを選ぶにしても、これらのメリット・デメリットについてはあらかじめ把握をしておきたいところです。

マイホームのメリットとしては、住宅ローンを完済してしまえば住居費がほとんどかからないことや、自由にリフォームができるといったことが挙げられます。住宅ローンの返済が進むにつれ、資産としての活用価値も増してきます。将来、介護が必要になったら売却して有料老人ホームの入居一時金にしたり、リバースモーゲージなどを活用して老後の生活費を工面したりといった選択肢もあるかもしれません。

一方、賃貸住まいの一番のメリットは、ライフスタイルに合わせて転居がしやすいということでしょう。転勤や転職などで転居が必要になった場合、賃貸暮らしであれば、その時々の状況に合わせて柔軟に住み替えができます。家

族が増えたり、子どもが大きくなってきたりしたのに合わせて広い間取りの住宅に住み替えるといったこともしやすいでしょう。マイホーム購入するときに必要とされる数百万円単位に及ぶ自己資金を準備しなくてよいという点もメリットのひとつとして挙げられるかもしれません。

マイホームと賃貸、それぞれのデメリット

マイホーム購入のデメリットとして挙げられるのは、いったん購入してしまったら転居がしにくいということです。もしご近所とトラブルが起こってしまっても、それならば、と簡単に引っ越すというわけにはいきません。リフォームや設備が壊れたときの修理といった維持管理の費用や固定資産税などの費用がかかるのもマイホームならではといえるでしょう。固定資産税は、仮に1年で15万円だとすると、30年間で合計450万円という計算になりますから、それなりにまとまった出費になります。

分譲マンションの場合には、住宅ローンを完済した後でも管理費や修繕積立金などの支払いが続きます。駐車場代が別であれば、その支払いも必要でしょう。一定期間が経過するとマンション全体で大規模修繕を行いますが、この時に修繕積立金が積立不足になっていると、数十万円~数百万円の拠出が必要になることもあります。

一方、賃貸はやはり、ずっと家賃を支払わなければならないということが最大のデメリットといえます。契約の条件によっては、2年に一度、家賃の0.5ヶ月〜1ヵ月分の更新料が必要になることもあります。

また、公的年金だけでは生活していくのが難しい老後において、住居費の有無が与える影響は小さくありません。仮に毎月10万円の家賃を65歳から90歳までの25年間支払い続けたとすると、単純計算で3,000万円となります。言い換えると、これだけの金額を老後の生活費の上乗せ分として準備しておく必要があるといえます。

“買いどき”の見極めが大切

2019年10月から消費税が10%に増税される見込みというニュースを聞いてマイホームの購入を検討している人もいるかもしれません。過去を振り返っても、消費税の増税前には「今のうちに」と駆け込みでマイホームの購入を検討される方が増える傾向もあるようです。

とはいえ、マイホームが“買いどき”かどうかは、消費税だけで判断できるものではありません。お子さんの進学や転勤といったライフステージ、自己資金の貯まり具合、住宅ローン減税などの優遇制度など、多角的に見たうえで自分にとっての“買いどき”を見極めることが大きなポイントといえます。

また、マイホームには金銭的な損得だけでは測れない価値があるのも事実です。マイホームを購入して家族がそこで過ごす姿を眺めることや、住宅ローンを組んだことで仕事へのモチベーションがアップしたという話もよく聞きます。どちらか得、といった明確なものがないからこそ、自分や家族のライフスタイルや価値観としっかり向き合い、選択をすることが大切といえるでしょう。

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