個人でも確定申告したらこんなメリットありました!

マネラボ編集部

2018.10.27.(土)

個人事業主に必要な確定申告

対象の事業所得が38万円を超える専業個人事業主の方、本業以外で所得が20万円を超える副業個人事業主の方は確定申告が必要です。

所得とは、一年間で得た収入から必要経費などを引いた純利益の事を指します。
1月1日から12月31日までの会計結果を、翌年の確定申告期間に税務署を通じて国へ申告する必要があります。

正しく申告し納税を行わなければならない義務がありますが、申告の仕方一つで最大65万円の控除を受けることが可能なのです。

メリットの大きい控除を受けるためには、どのように申告すればいいのでしょうか?

白色申告よりもオトクな青色申告

大きく分けて、確定申告の方法は白色申告と青色申告に分かれています。

2014年より帳簿付けの義務は発生したものの、一日の合計金額をまとめて記入しただけの簡単な帳簿でも申告が可能な白色申告は簡単な反面、節税のメリットは低い申告方法です。

反面、全取引を正しく記入する必要のある青色申告は、簡易帳簿であっても所得金額から最大で10万円の控除を受けることが可能。
簡易帳簿ではなく、複式簿記での帳簿を作成した場合は、所得金額から最大で65万円の控除を受けることが可能。

また、個人事業主の方に多い家族への給与支出も、青色申告の場合は青色事業専従者給与として経費へ計上することができます。

そして、事業を運営していく上で、毎年同じように利益が出せるとは限りません。
3年先まで事業で出た赤字を繰り越すことも可能であり、利益が出た年に繰越欠損金として差し引くことができるため、長期的な事業運営の手助けになります。
ただ、作家や芸能人、スポーツ選手など一年ごとに収入が大きく変わる変動所得の場合や、地震や津波などの災害で発生した損失(被災事業用資産)は、例外的に白色申告の場合でも翌年に繰り越すことができます。

事業主ではなくとも申告は必要!

「個人の確定申告なんて、個人事業主だけのものでしょう?」と考えられがちです。
確かに、多くの企業に勤め毎月給与を得ている方は、企業側が年末調整と納税を行ってくれるため必要はありません。
しかし、以下の条件に当たる一部の給与所得者には確定申告が必要です。

・2,000万円を超える年収がある
・2か所以上から給与を得ている
・合計金額20万円以上の収入を得ている

……ほかにも、災害減免法による源泉所得税などの徴収猶予を受けている、など条件は多く存在します。
給与水準が高い、複数個所から何らかの形で金銭を受け取っているなどの条件がある方は、勤めている企業側に任せるのではなく、税理士などの専門家や税務署へ相談に行きましょう。

給与所得者でも確定申告で節税ができる場合があります

アメリカなどでは、一般的に企業にお勤めの方でも多くの方が個人で確定申告を行います。
タックスペイヤー(納税者)であるという自負と、何らかの控除を受けられる可能性があるからです。

日本の控除にも、各家庭の状況を考慮した控除が多く存在しています。
給与を得ている企業が、すべての状況を把握しているとは限らず控除対象から漏れてしまっている場合もあるため、自ら確定申告を行えば確実です。

例えば、年末調整後に結婚すれば扶養控除、出産は医療控除を受けることができます。
ふるさと納税や寄付を行えば寄付金控除を受けることができます。

自身の所得と控除の対象を把握することで、今まで受けられていなかった控除を受けることができる可能性もあります。
各種控除の金額が多ければ支払う税額自体が変動するため、節税に繋がる場合があります。

申告する前に

青色申告は事前に申請する必要があります。
「所得税の青色申告承認申請書」に記入し、税務署へ提出する申請作業を行わなければなりません。

「所得税の青色申告承認申請書」はA4用紙1枚のみで、税務署へ取りに行くか、国税庁のHPからダウンロード(PDF)する事で入手可能です。

参照:所得税の青色申告承認申請書

控除を受けるために青色申告の準備をしていても、期限までの申請を行っていなければ自動的に白色申告となってしまうため注意が必要です。

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