傷病手当金とは?支給金額や期間を知り医療保険のムダを無くそう!

末永健

2018.10.14.(日)

傷病手当金とは誰にどのような場合にどのくらいの金額が給付されるのか、基本的な内容を解説します。

傷病手当金とはケガや病気で休んだときの生活費支援として支給される

ケガや病気をして病院で診察してもらったりするときのために、自営業の方が加入している国民健康保険に対し、中小企業など会社にお勤めのサラリーマンの方は、難しい専門用語で言えば政府管掌健康保険(協会けんぽ)や組合管掌健康保険といったいわゆる健康保険に加入されています。

このサラリーマンの方が加入する健康保険には傷病手当金という手当金が付いています。

これは読んで字のごとく「キズ・やまい」ですので傷病の手当金です。

これはどういった手当金かと言うと、なにがしか病院で診察してもらったり入院・手術をしたとき、当然医療費がかかります。

医療費が高額になった場合は、この健康保険の高額療養費制度を利用すれば医療費や入院費は一定の限度額にプラス実質1%の医療費負担で済むので必要以上に心配することはないということを以前記事に書きました。

【旋回の記事は記事はこちら】
50歳からの手術・入院費用、民間の医療保険に入らずに備えるには?
(高額療養費制度の解説)

しかし、入院や手術などの医療費は高額療養費制度で何とかなったにしても、その期間仕事ができないとなると収入が減るという不安が生じます。

医療費は何とかなると安心できても、家族の普段の生活費が心配になります。仮に共働きだったとしても、急激に生活費が減る可能性もあります。そのような事態に備えて給与収入を助けてくれるのが、この傷病手当金というものなのです。

傷病手当金の支給金額と期間

この傷病手当金は、連続した3日間の休みを含み、4日以上休業した場合、4日目から支給されます。
傷病手当金を受け取るには医師による証明も必要になります。

支給される金額は、休業した1日につき標準報酬日額の3分の2が支給され、支給される期間は支給開始日から1年6ヶ月以内となっています。

注意しておきたい点は、1年6ヶ月の間に仕事へ復帰した期間があって、再度同じケガや病気で欠勤したとしても、1年6ヶ月の中に復帰して出勤し給与支払いがあった期間も含まれます。

支給開始後の1年6ヶ月を超えた場合、たとえ仕事に復帰できなかったとしても傷病手当金は支給されません。

標準報酬日額とは、だいたいの月給を30日で割った1日分の給料のことです。

月給が40万円の人が1ヶ月入院したとしたら、だいたい26~27万円くらい支給されるといったイメージを持ってもらえばいいと思います。

万が一、1年間入院したとしても掛ける12ヶ月で約312~324万円くらい支給されるわけです。

医療保険や入院用貯蓄額は傷病手当金があることを前提に用意する

傷病手当金があるということがわかったのですから、サラリーマンの方はそれを前提に医療保険を準備すれば余分な医療保険や高額な保険料を節約できます。

もし共働きではないので心配だという場合は、この期間だけでも奥さんがパートをすれば生活が成り立たないほどの金額ではないでしょう。

パートをするのが難しいとしても、このようにある程度数字がわかっていれば最低限必要な保障の医療保険で準備するか、入院などの臨時費としての貯蓄目標金額の目安がつけやすいと思います。

お勤めの会社によっては組合の健康保険という場合もあります。

その場合、支給期間が1年6ヶ月以内ではなくもっと長かったり、給付金額がもっと上乗せされる場合もあります。その点についてはお勤めの会社にぜひ確認されておくとよいでしょう。

確認しておくことを面倒臭がらずにしておくことは大切です。

どうしても医療保険である程度準備したいという場合は、入院時の必要な医療保険を見極める上で大切ですからね。

この傷病手当金は残念ながら自営業の方が加入されている国民健康保険にはありません。

貯蓄をして備えておくか、所得補償保険(就業不能保険)や医療保険を安く加入しておく等の対策は必要だと思います。

無理なく始めるカンタン節約術や知って得する手当が学べる

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末永健

家計の学校S.H.E代表。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP認定者。主婦層を中心に、家計の管理・節約と保険の見直し方・選択法の情報発信に特化した完全独立系ファイナンシャルプランナー。【A-LIP式必要保障額計算メソッド®(商標登録)】を考案。保険商品を販売しないFPとして、ネット上のみで真の情報を配信する異色のFP。著書に「書けばわかる!わが家にピッタリな保険の選び方」(翔泳社)がある。

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