40代の収入や貯金、主な支出は?生活費の実態を解説します

稗田恵一

2018.09.30.(日)

40代は管理職などに出世して給料が上がる方もいる反面、収入が上がらない方もいるなど、人により収入が大きく分かれる世代です。また教育費など、なにかと出費のかさむ時期でもあります

ほかの人がどれだけ収入や貯金があってどのような支出が多いかについては、大変気になるという方も多いのではないでしょうか。ここでは40代の人の収入額や貯金額、主な支出項目などを取り上げ、生活費の実態について解説していきます。

40代の平均的な収入は、男性600万円、女性300万円

40代の方は、どれだけ収入を得ているのでしょうか。このことを知る指標として、国税庁が毎年実施している「民間給与実態統計調査」があります。従業員1人の零細企業でも調査対象となりますから、給与の実態を正確に示す情報が得られます。

2016年に国税庁が実施した「民間給与実態統計調査」によると、40歳から44歳、45歳から49歳の給与額は以下の通りとなっています。

・40歳から44歳までは、平均459万9千円(男性562万9千円、女性301万7千円)
・45歳から49歳までは、平均493万7千円(男性632万7千円、女性299万4千円)
・40代全体では、平均476万6千円(男性596万8 千円、女性300万5千円)

出典:国税庁「民間給与実態統計調査」

40代では、男性はおよそ年収600万円、女性は年収300万円が平均的な年収です。男性はともかく、女性はこの金額では自立した生活は苦しいと思われます。また男性では年齢が上がるごとに給与額も上昇していますが、女性はほぼ横ばいとなっています。

40代では既婚者が一般的ということを踏まえると、家計においては男性が主な収入を得ており、女性はパートなどで働く人が多いことが結果に反映していると考えられます。

ところで共働きの場合は、一家の平均的な収入はおよそ900万円ということになります。仮にボーナスを。

40代の貯金額は、年収により大きく差が開いている

40代の方は、どれだけの貯金があるのでしょうか。この点については、金融広報中央委員会が毎年「家計の金融行動に関する世論調査」を実施しています。この調査では、年収別の貯金額もわかることが特徴です。

2017年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代の貯金額は以下の通りとなっています。

・年収300万円未満の方は半数以上が貯金額ゼロ、300万円超500万円未満の方でも約半数は貯金額が100万円未満
・年収750万円以上の半数以上は、1,000万円を超える貯金を持っている

出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

平均額だけを見ると「それなりにあるな」と感じるかもしれません。しかし実際には、貯金が多い人とほとんど貯蓄がない人との二極化が進んでいることがうかがえます。

たとえば年収500万円未満の方は回答数の4割を占めており、これらの半数は貯金額が100万円以下です。この貯金額ではもし離職を余儀なくされた場合、再就職までの生活費が心配です。

一方で年収750万円以上の方は回答数の2割程度であり、半数以上は貯金額が1,000万円を超えています。年収500万円の方と比べて年収は1.5倍ですが、貯金額は大きな差が開いています。

40代の主な支出項目は、子どもの教育に関する費用

40代の主な支出項目には、どのようなものがあるのでしょうか。この点については、総務省統計局が毎年実施している家計調査が役に立ちます。

2017年の家計調査によると、40代の主な支出項目は以下の通りとなっています。

・食費
・教養・娯楽費
・交通・通信費
・教育費

出典:総務省「家計調査 / 家計収支編 」

なかでも教育費は30代の平均が15万105円であるのに対し、40代は34万6,368円と2倍以上になっています。40代といえば子どもが小学校から高校生活を過ごす時代となりますから、徐々に教育費がかさむことが影響していると考えられます。

教育に関する費用の増加は、他の項目にも現れています。たとえば教養・娯楽費では習い事の費用が増加し、交通・通信費では通学定期代の額が大きく増加しています。

また20代から30代前半で子どもをもうけた家庭のなかには、親が40代のうちに大学進学する場合もあると考えられます。実家を離れる場合は、仕送りも必要となるでしょう。仕送り額の平均は7万5,777円となっていますが、この額はあくまでも全体の平均です。実際の仕送り額は、もっと高額になると考えられます。

このように40代の支出項目は食費を除けば、子どもの教育に関する費用が主なものとなっています。

ここまで40代の生活費を詳しく知る目的で、収入額や貯金額、主な支出項目について取り上げてきました。収入額や貯金額は人それぞれですが、収入が少なくても必要な支出が変わらない場合もあります。このため収入の多少に関わらず教育費などの支出に対応できるよう、貯金を増やしておくなどの準備をしておくことがおすすめです。

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稗田恵一

お金のことや交通などに興味があり、暇があればどこかへ出かけている。数年前に保険の見直しを実施。またポイントカードも多く活用している。
金融、就職・転職、家電などさまざまなジャンルの記事を執筆し、寄稿している。

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