省エネ補助金で考えよう、住まいと家計の省エネ

木暮ゆい

2018.08.24.(金)

省エネ補助金で考えよう、住まいと家計の省エネ

新築、中古、戸建て、マンションを問わずマイホーム購入やリフォームの場合には、立地、税金、契約などの外に必ず確認しておきたい項目があります。

それは「補助金」です。個人の住まいでも補助金が出るの?と思った方もいらっしゃるかもしれません。今回は特に「省エネ補助金」について述べます。

住まいの省エネ補助金、知っていますか?

住まいの再エネ補助金には、新築の時に適用される補助金、中古でも適用される補助金、リフォームの時に適用される補助金などさまざまな補助金があります。

例えば、新築の分譲住宅の広告でよく目にするのが「低炭素住宅」「長期優良住宅」ではないでしょうか。これは、「地域型住宅グリーン化事業」の一環です。国土交通省が管轄となり、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している事業です。

この外にも、太陽光発電や断熱などの省エネ住宅の基準を満たした新築住宅などに支給される「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH支援事業)」、中古住宅購入やリフォームでもらえる「長期優良リフォーム補助金」などの省エネ補助金があります。

補助金の金額、税金などのメリット

これらの省エネ補助金は、種類によって金額が変わってきます。

例えば、「地域型住宅グリーン化事業」の高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)の場合は住宅一戸あたり140万円が上限です。これに主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合については、20万円を上限として加算、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置するような三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限として加算されます。

長期優良住宅(木造、新築)、認定低炭素住宅や性能向上計画認定住宅(いずれも木造、新築)の場合は住宅一戸あたり110万円が上限です。これに主要構造材の過半において「地域材」を使用する場合は20万円を上限、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合については、30万円を上限として加算されるのはゼロ・エネルギー住宅の場合と同じです。

この外、ZEH支援事業の場合は1戸あたり定額70万円に蓄電システム補助が最大30万円追加、ZEH+実証事業の場合は1戸あたり定額115万円+蓄電システム補助が最大45万円、これに加えて先進的再エネ熱等導入支援事業の場合は90万円が加算されます。

長期優良リフォーム補助金は、一戸あたり100万円~250万円、三世代同居対応改修工事を実施する場合は一戸あたり50万円の金額です。

さらにこれらの補助金のほかに低炭素建築物などの「省エネなどの住宅」には税制面でも優遇があるのが見逃せません。平成 33 年 12 月 31 日までの優遇策ですが、省エネなどの住宅とそうでない場合の住宅では、直系尊属からの新築等の対価に充てるための贈与税の非課税限度額が異なってきます。いろいろと要件はありますが、補助金と上手に利用すればかなりのコストダウンになるのではないでしょうか。

ここに注意、住まいの補助金

実は、「住まいの補助金」を受給するにはいろいろと要件があります。

ここでは「地域型住宅グリーン化事業」の場合を上げてみます。

国土交通省の採択を受けたグループに依頼すること

環境負荷の軽減を図り、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応などの取り組みを国土交通省に提案し、国土交通省が採択したグループに所属する中小住宅生産者が建設した住宅が補助の対象です。
なお、割り当て戸数も決まっています。

申請

補助金を受領するには、「申請」が必要です。建築主が申請して直接補助金の交付を受けるのではありません。採択を受けた中小住宅生産者に対して補助金が交付されます。

それでは、建築主が補助金を受領できないのでは?と思われるかもしれません。売買契約書などの中に、建築主(売買契約による住宅の場合は買主)に還元される補助金額の明記が補助金交付申請時の条件なのです、このため補助金相当額は建築主(買主)に還元されます。

このように手続は煩雑ではありますが、それでも補助金の交付が受けられるのであれば、行ってみる価値はあるでしょう。他の補助金も簡単には受給できるものではなく、要件や申請方法がいろいろとありますので、住まいの購入、住み替え、リフォームを考えたときにどの要件に該当するか調べてみるのがよいでしょう。

住まいの省エネの補助金については経済産業省、国土交通省、資源エネルギー庁、各都道府県のウェブサイトに掲載されています。居住の県によってもいろいろと補助金があるので、一度じっくりと調べてみるのが得策です。

エコで活かす 住まいと家計の省エネ

省エネ補助金は、省エネルギー住宅や長期優良住宅、エネファームなど省エネ、エコロジーに配慮した補助金です。

住まいの省エネ、エコロジーを意識することによって補助金を受領し、家計にも役に立つ「省エネ補助金」。新築、中古、戸建て、マンションを問わずに住宅購入、リフォームの際には、一度「省エネ補助金」についても目を向けてみて下さい。上手に活用できれば、住まいと家計、両方の省エネとコストダウンになるでしょう。

なお、ここにあげた数字は平成30年度の金額と制度です。毎年改正がされますので、最新の情報については専門家などへのご相談をおすすめいたします。

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木暮ゆい

宅地建物取引士。株主優待中心の日本株、海外高配当株、債券、投資信託、純金、プラチナ、銀積立、ソーシャルレンディング等に投資中。最近では優待クロスでの株主優待品を取得と、ふるさと納税に夢中です。

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