【地震・災害】自分も何か力になりたい……寄付の方法をまとめました。

横山沙織

2018.08.28.(火)
助け合う人々

大きな地震や災害があちこちで起きている日本。被害の様子を伝えるニュースには胸が痛くなります。『自分も何か力になりたい!』という気持ちはあるものの行動につなげられずにいる方へ、今回は寄付の方法をまとめました。

「支援金」と「義援金」って、何が違うの?

大きな災害が起こると、たくさんの団体が寄付を募るので、『どこに寄付すればいいの?』と迷う方もいらっしゃると思います。団体はたくさんありますが、寄付したお金の使われ方に大きな違いがあるのが、その寄付が「支援金」なのか「義援金」なのか、という違いです。寄付先に迷うときには、どちらに当たるのかを寄付先を決める1つの判断材料にすることができます。

◆支援金◆

「支援金」は、活動を応援したい団体を選んで寄付し、被災地の支援に役立ててもらうためのお金です。各団体の判断により、人命救助や復旧活動に速やかに役立てられます。支援金の使い道は、支援先団体に任せることになります。

そのため、各団体は支援金の使途や収支報告を行なって、寄付したお金がどう使われたか、支援した方に分かるようにしています。各団体は被災地のニーズに対して、判断と責任を持って柔軟にお金を使用できるので、支援したお金がすぐに被災地に届き、活用されるのが特徴です。

◆義援金◆

「義援金」は、被災地の方へお悔やみや応援の気持ちを込めて贈るお金です。見舞金などとして、被災者への直接的な支援を行ないます。義援金は被災者に分配されるもので、ボランティア団体や行政が行なう救命・復旧活動には使われません。寄付金の100%が公平・平等に被災者に配布されます。被災者数などについて正確な情報を把握したあとに均等に分配されるため、支援金に比べ、被災者の手元に届くまでには時間がかかります。

このように、寄付したお金の使われ方に大きな違いがあります。寄付するときには、団体の活動を支援したいのか(どの団体の活動?)、直接被災者へお金を届けたいのか、あなたの気持ちで支援先を判断することができます。

寄付先の選択肢をいくつか紹介します

日本財団

災害復興支援では「支援金」の寄付を受け付けています。 災害発生時は、専門家をいち早く現地に派遣し、自治体やNPOとも連携しながら、現場のニーズに合った支援を届けます。

また、災害時の緊急支援、復旧・復興支援だけでなく、人材育成や基金の設立などを通して、大規模災害の発生に備えた支援の仕組みづくりにも取り組んでいます。

日本財団のHPはこちら

日本赤十字社

「国内義援金」の寄付を受け付けています(※日本赤十字社の活動自体を支援したい場合は「赤十字活動への寄付」を選択します)。寄せられた義援金は、全額が被災者の手元へ届けられます。国や自治体が行う復旧事業や、日赤の災害救護活動・被災者支援活動などに使われることはありません。銀行・ゆうちょ銀行からの振込みで寄付することができます。

日本赤十字社のHPはこちら

さとふる(ふるさと納税)

ふるさと納税を利用して寄付することで、被災自治体を支援できます。さとふるの災害支援ページから「返礼品を希望しない寄付」を申し込むことで、申し込み金額の全額を自治体に届けることができます(※返礼品を希望しない寄付を申し込む場合、さとふるは同自治体から手数料を得ることはありません)。

寄付金控除の適用条件、上限額などはふるさと納税と同様になります。 寄付先の自治体は被災している状況にあるため、通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があることを承知しておきましょう。

さとふるのHPはこちら

貯まったポイントから寄付する

普段から利用している「Tポイント」や「楽天ポイント」などで手軽にできる寄付もあります。例えば「Yahoo!ネット募金」では、Tポイントを使って1ポイントから寄付することができます。「楽天クラッチ募金」では、楽天スーパーポイントを決済手段として選択することができます。ただし、ポイントを使った募金は、寄付金控除を受けられない場合が多いので注意が必要です。

平成30年7月西日本豪雨被害に対する募金では、

・Yahoo!ネット募金内でのプロジェクト
『平成30年7月豪雨緊急災害支援募金(Yahoo!基金)』

・楽天クラッチ募金内でのプロジェクト
『平成30年7月西日本豪雨被害支援募金』

は、いずれも「義援金」として被災自治体へ届けられるようです。またYahoo!ネット募金では、上記プロジェクト(Yahoo!基金)の他にも平成30年7月西日本豪雨被害に対する募金プロジェクトが立ち上がっています。詳しくは以下をご確認ください。

Yahoo!ネット募金のHPはこちら

寄付サイトを利用する

インターネットからの寄付は手軽ですが、寄付金控除の対象でないことも多いです。オンライン寄付サイト「Give One」は、審査済みの信頼できる団体・寄付プロジェクトを紹介しています。「Give One」を通して申し込みをした寄付は全て寄付金控除の対象となるので、寄付金控除の対象団体かどうかを気にせず、プロジェクトを選ぶことができます。

Give OneのHPはこちら

寄付金控除が適用される場合・されない場合

国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税(及び復興特別所得税)が還付される場合があります。寄付をする際には、寄付先が対象となる団体かを確認しておきましょう。

寄付金控除を受けるには、寄付先の団体から発行される「受領証」を確定申告書に添付する必要があります(※ゆうちょ銀行の振込用紙の半券や金融機関の振込時の利用明細票が受領証の代わりとなる場合もあります)。

そのため、ポイントを使った募金や街頭での募金、レジ横での募金などは控除を受けることができません。まとまった金額を寄付するときには、寄付金控除の対象となる団体を通した寄付が良いでしょう。寄付金控除について、詳しくは国税庁のページをご確認ください。

国税庁「寄付金を支出したとき」

また、内閣府では、公益法人とNPO法人の税額控除対象法人の一覧を公開しています。

内閣府「公益法人とNPO法人の税額控除対象法人の一覧について」

個人で物資を送るのは?

被災地では様々なモノが不足しているという情報が入ります。だからと言って、やみくもに物資の提供による支援を行なうと、良かれと思った行為が様々な問題を引き起こしてしまうことがあります。

例えばテレビニュースで被災者が「〇〇が足りなくて……」と言っていたからと、それから準備して物資を送っても、被災地に届くまでに数日かかります。その間にも被災地で必要なものは変わってしまいます。また、1つの箱に衣類や食料などを色々詰め込んで送ると、配布するまでに開封して仕分けをする作業が発生します。災害時にまた人手が必要になってしまいます。

下記のサイトでは、過去の災害事例から支援物資を提供する際に注意したいポイントを8つにまとめて紹介されており、参考になります。

レスキューストックヤード「支援物資等を提供する」

毎年のように大きな災害が起きている日本。寄付だけでなく、普段からの防災意識や地域での助け合いなど、私達一人一人ができることはないか、しっかり考えて実行していくことが必要ですね。

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横山沙織

横山沙織
FPwoman Money Writer's Bank 所属ライター

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザー
FPmama Friends認定 おこづかいセミナー講師
「女性と子どもの自立」をテーマに活動するFP。自立とは“自分で考えて”“決めること”。女性と子どもの自立が明るい未来につながるという想いから「女性の自立=ライフプラン」「子どもの自立=おこづかい教育」を2本の柱として活動している。

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